『海事交通研究』（年報）第66集を発行しました。
≪序文から≫
「海」や「船」そして「海運」の魅力や「海の日」の意味は、どの程度、国民の皆さんに伝わっているのでしょうか？
多くの海事関係者が、我が国の置かれた環境を語る時の定型文言があります。それは、「四面を海に囲まれた（「四面環海」の）日本」という表現です。その後に続く文章は、それが故に、（資源の乏しい）日本は自給自足だけでは国民生活が成り立たず、資源の多くを海外に依存しているということです。そして、その資源の輸入の99.6％（重量ベース）は海上輸送が担っている、というストーリーになっています。しかし、この程度のことでさえ国民にうまく伝わっていないために、必要な海運政策に理解が得られにくいと指摘する海事関係者もおられるようです。
海運の重要性を理解して頂くことは、海事産業が世界と単一市場で渡り合っていることにより税制や諸制度において海外とのイコール・フッティングを図ることの必要性についても理解を得られやすくなり、また、海事産業への人材確保にもつながります。同時に、国民の理解を背景に、航行安全の確保や地球環境の保全に対しての海運界の取組は、より成果を上げることが期待できると思います。これらは海事産業界のメリットに留まらず、回り回って国民の生活の維持・発展につながることでもあります。
さて、今号では、3つの指定テーマに対して全て応募があり、自由テーマも含めて11件と言う多彩な論文等を掲載することが出来ました。また、本年より、「研究論文」を対象に、財団外部の先生方による「査読」を導入しました。そのため、編集に当たり、執筆者並びに査読者の皆様に多大な労力をおかけしましたが、それだけに充実した内容になっていると思います。また、「研究論文」のほかに「招待論文」、「研究ノート」、「現地調査報告」も併せて掲載しております。関係各位に心から感謝申し上げる次第です。
冒頭の星野氏（日本海運経済学会会長）による「産業の集積とイノベーション」は、海事クラスターの視点から、本年の「指定テーマ1：日本にとって「海運」とは何か？」について述べて頂きました。わが国の海事クラスターについては、2001年杉山武彦氏による当誌第50集掲載の論文「海事クラスターの概念とその周辺－概念とその政策上の意義についてのノート－」を先駆けとして、2015年及び2016年の当誌上でも取扱いましたが、星野氏は、日本には海事産業の集積地域はあるものの、海事クラスター構成要素間の横のつながりが依然として弱いこと、従来の枠組みを超えた産官学の連携の強化を図る必要もあること、そうしたつながり、連携の強化が、日本独自の海事クラスターを再定義することに役立つと指摘されています。また、来年度の指定テーマでも「海運・造船・港湾と地方創生」という視点から、海事産業の地域的集積が地域の活性化にどのようにつながっているか考察して頂きたく、皆様からのご投稿をお待ちしております（詳細は巻末のご案内を参照下さい）。
次に「指定テーマ2：神戸港・大阪港開港150年」については、1件の「研究論文」と2件の「研究ノート」が寄せられました。堂前氏・松本氏の共著による「神戸市の海事部門における集積の経済の検証」は神戸市における海事クラスターの集積について、示唆のある分析をされていると思います。
また、井上氏による「開港後の神戸の気象観測と海洋気象台」、並びに、出口氏による「神戸開港150年記念事業を終えて ―神戸港のさらなる発展に向けて―」においても、開港以来の神戸港の発展について概観するとともに、本年の記念事業を終えて、将来への課題について言及しています。
「指定テーマ3：海運業界の環境対応」では、水成氏による「バラスト水管理条約の発効と今後の課題」で、喫緊のテーマについて解説しております。
「自由テーマ」の先頭は、大貫氏による「北極海航路の運航実務と技術的課題 ―氷を知り氷に挑む―」で、北極海航路に係わる最新の知見について披露しております。
次いで、永岩氏の「国際フィーダー輸送の拡大に伴うトラック輸送の軽減に関する研究」では、「労働力不足」の観点から内航海運へのモーダルシフトについて、実質的な処方箋が示されました。
この後の3論文についてですが、大河内氏の「核燃料海上輸送の安全管理と無害通航権―技術基準と権利義務内容の変化―」では、核燃料海上輸送に際して、船舶の無害通航権と沿岸国主権の調整という課題に対して、また南氏の「無人船舶の航行と海上衝突予防法」では、近い将来にも実現の可能性のある無人船舶について、更には、下山氏の「係争海域内での海洋の科学的調査―第三国による実施に伴う課題を中心に―」では、実際に当該海域で海洋調査を実施する場合には、いずれの国に実施申請を行い、いずれの国の法令に従うのかといった未解決な課題について、夫々法律的なアプローチがなされており、いずれも今後の議論展開に際して大いに参考になる論文であると思います。
最後に、イノウエ氏と米田氏の共著による「イシブラスがブラジルに残したもの―ブラジル日本合弁造船事業の結果検証―」は、2度に亘って進出と撤退を繰り返したイシブラスなど日本の造船界について、イシブラスと関わりのあった人々への聴き取りなどを通して、そのブラジル社会に与えた影響力について考察しており、今後の日本の対外進出や日本国内でのグローバル化に向けた対応の参考に供することが出来ると思います。
今年（2017年）は、「海の日」が祝日に制定（1996年）されて21年、「海洋基本法」が制定（2007年）されて丁度10年に当たり、3月末に公示された「新学習指導要領」には、長年海事関係団体の念願であった、海事産業が果たす重要な役割について盛り込まれました。各地の小中学校の教育現場でも、これを受けて社会科などで成果が上がることが期待されます。そこで、来年度のもうひとつの「指定テーマ」には「海事教育の現場から」を選定しました。小中学校の先生方など、広い分野の現場の皆様からの応募を心よりお待ちしております。
重ねて、今号も無事にこのように皆様にお届け出来ることに感謝すると共に、来年度も沢山の応募が寄せられることを期待しております。
2017年12月
一般財団法人 山縣記念財団
理事長 郷古 達也
12月22日発行後、海事関連の研究者の皆様や企業、団体並びに公立や大学の図書館に配本しました。関心をお持ちの方は、下記の「お問い合わせフォーム」から、又はお電話にてお申込み下さい。
又、本誌をお読みになってのご感想・ご意見なども是非お寄せ下さい。
一般財団法人 山縣記念財団
お問い合わせフォーム
TEL(03)3552-6310
| ≪目次≫ | |
| 序文 | 郷古 達也 |
| 【指定テーマ1 日本にとって「海運」とは何か？～海事クラスターから の検討～】 |
|
| ≪招待論文≫ | |
| 産業の集積とイノベーション | 星野 裕志 |
| 【指定テーマ2 神戸港・大阪港開港150年】 | |
| ≪研究論文≫ | |
| 神戸市の海事部門における集積の経済の検証 | 堂前 光司／松本 秀暢 |
| ≪研究ノート≫ | |
| 開港後の神戸の気象観測と海洋気象台 | 井上 篤次郎 |
| 神戸開港150年記念事業を終えて ―神戸港のさらなる発展に 向けて― |
出口 幸治 |
| 【指定テーマ3 海運業界の環境対応】 | |
| ≪研究ノート≫ | |
| バラスト水管理条約の発効と今後の課題 | 水成 剛 |
| 【自由テーマ】 | |
| ≪招待論文≫ | |
| 北極海航路の運航実務と技術的課題 ―氷を知り氷に挑む― | 大貫 伸 |
| ≪研究論文≫ | |
| 国際フィーダー輸送の拡大に伴うトラック輸送の軽減に関する 研究 |
永岩 健一郎 |
| 核燃料海上輸送の安全管理と無害通航権―技術基準と権利 義務内容の変化― |
大河内 美香 |
| 無人船舶の航行と海上衝突予防法 | 南 健悟 |
| 係争海域内での海洋の科学的調査―第三国による実施に 伴う課題を中心に― |
下山 憲二 |
| ≪現地調査報告≫ | |
| イシブラスがブラジルに残したもの―ブラジル日本合弁造船 事業の結果検証― |
マリレイア・イノウエ／米田 清 |
| ※≪研究論文≫は、査読付き論文です。 |
≪執筆者紹介≫
（掲載順）
星野 裕志（ほしの ひろし）
慶應義塾大学法学部政治学科卒業。米国ジョージタウン大学経営大学院修士課程修了（MBA）。日本郵船(株）、神戸大学経営学部経済経営研究所助教授を経て、現在、九州大学大学院経済学研究院教授。神戸大学海事科学部、タイ国立Mae Fah Luang大学客員教授。2011-12年、2015/2017年 米国コロンビア大学訪問研究員。ビジネススクールを中心に教育・研究活動に携わる。専門分野は国際経営、国際物流。「定期船海運業における戦略的提携－船社間の協調と競合－」（1999年日本海運経済学会賞受賞）、「海運企業のグローバル展開とマネジメント」（同学会2004 年度ベスト・ペーパー賞受賞）、「海運企業のグローバル・オペレーションを支える組織の分析」（当誌第58集、2009年）はじめ多くの論文の執筆の他、現在科研プロジェクト「パナマ運河拡張の国際貿易と物流への影響」を研究中。国土交通省、自治体などの各種委員会委員、市民活動の育成など幅広い活動に従事する。日本海運経済学会会長、多国籍企業学会理事、国際ビジネス研究学会理事、ケース・メソッド研究会主宰。
堂前 光司（どうまえ こうじ）
神戸大学海事科学部卒業。同大学院海事科学研究科海事科学専攻博士課程前期課程修了。現在、同博士課程後期課程在籍。日本学術振興会特別研究員（DC2）。研究テーマは、我が国の拠点空港／港湾における国際競争力強化に向けた研究。主要論文は、「国際航空輸送からみたアジア主要都市の拠点性の検証－関西国際空港を活用した大阪の国際都市戦略に向けた提言－」（平成28年度（公財）関西交通経済研究センター懸賞「提案・提言」論文優秀賞受賞）、‘Business Connectivity, Air Transport and the Urban Hierarchy: A Case Study in East Asia. Journal of Transport Geography’（日本交通学会2016年学会賞（論文の部）受賞）、「海事部門における管理機能の集積とその形成要因－アジア地域を中心に－」（日本海運経済学会第17回国際交流賞受賞）等。所属学会は、日本海運経済学会、日本交通学会、アジア交通学会、およびAir Transport Research Society。
松本 秀暢（まつもと ひでのぶ）
京都大学大学院経済学研究科博士後期課程現代経済学専攻単位修得退学。博士（経済学）。現在、神戸大学大学院海事科学研究科准教授。専門分野は、国際交通論、交通経済学、都市経済学等。主要論文は、‘International Air Network Structures and Air Traffic Density of World Cities. Transportation Research Part E’（日本海運経済学会第17回学会賞（論文の部）受賞）、‘Business Connectivity, Air Transport and the Urban Hierarchy: A Case Study in East Asia. Journal of Transport Geography’（日本交通学会2016年学会賞（論文の部）受賞）、「海事部門における管理機能の集積とその形
成要因－アジア地域を中心に－」（日本海運経済学会第17回国際交流賞受賞）。また、「日本拠点空港の国際競争力強化に関する研究」により、（一財）村尾育英会第33回学術奨励賞受賞。Journal of Transport Geographyの国際編集委員。所属学会は、日本交通学会、日本海運経済学会、応用地域学会、アジア交通学会、Air Transport Research Society等。
井上 篤次郎（いのうえ とくじろう）
1956年神戸商船大学航海科を卒業し、同大学の助手、次いでニューヨーク大学気象学・海洋学科助手を務める。1967年ニューヨーク大学大学院博士課程修了。博士（Ph.D.）。神戸商船大学助教授、教授、学生部長を経て、1992年より学長。1998年より名誉教授。専門分野は、波浪予報、海洋気象学。論文‘On the Growth of the Spectrum of a Wind Generated Sea According to a Modified Mile-Phillips Mechanism and its Application to a Wave Forecasting’はじめニューヨーク大学での波浪予報の研究成果
は「ブリタニカ百科事典」にも紹介され、日本を含め世界の波浪予報の原型となっている。元海洋気象学会会長、英国王立地理学協会フェロー。
※ 執筆者の称号は「神戸商船大学名誉教授」とあるが、「神戸商船大学」はその後「神戸大学海事科学部」に改組された。しかし「名誉教授」の称号は、授与された当時の大学名称とともに使用されるので、本件記載が正しい。
水成 剛 （みずなり たけし）
1999年海上保安大学校卒。海上保安庁に入庁し、航海科職員として巡視船での現場業務及び本庁情報通信課での業務を経て、2013年退職。2014年より（公社）日本海難防止協会海洋汚染防止研究部主任研究員となり現在に至る。IMOでの環境関連委員会等への参加の他、油濁事故発生時に備え沿岸地形等を調査し地図化する「沿岸域環境情報マップ」の作成、港内における危険物の取扱を検討する港則法危険物検討業務に携わっている。また、砕氷船への乗船経験からの氷海・北極海関連分野、海洋・宇宙連携分野等幅広い分野に携わっている。日本海洋政策学会所属。
大貫 伸（おおぬき しん）
東京商船大学航海科卒業。1980年山下新日本汽船（株）（合併によりナビックスライン（株）を経て、現在の（株）商船三井)入社、航海士拝命。1994年日本海難防止協会出向。1998年ナビックスライン（株）退社、日本海難防止協会勤務。2009年研究統括本部部長。油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画「国内の各種分野の専門家（油防除技術／国土交通省総合政策局推薦）」。日本環境災害情報センター会長。台湾行政院アドバイザーや各種委員会委員等を歴任。海洋環境保全・海難防止・沿岸域環境脆弱性指標図・極海運航実務等が専門。日本航海学会に所属。山縣記念財団評議員。
永岩 健一郎（ながいわ けんいちろう）
2003年東京商船大学大学院商船学研究科博士後期課程修了。広島商船高専助教授を経て、現在同校流通情報工学科教授。博士（工学）。専門分野は、ロジスティクス（モーダルシフト、内航海運）。最近では、労働力不足とモーダルシフトの問題、内航フィーダー船の利用拡大や離島における買い物弱者対策について関心をもつ。近年の論文としては、「国際フィーダー航路の集貨力に関する基礎研究」、「西日本におけるインランドデポの配置に関する研究」、「買物弱者対策としての移動販売車の販売経路に関する基礎研究」、「内航コンテナ輸送の拡大に関する一考察」（当誌第63集、2014年、共著）などがある他、『交通と物流システム』、『内航海運』などの共著作がある。2003年日本航海学会賞、2007年物流学会賞受賞。日本物流学会、日本航海学会、日本海運経済学会、内航海運研究会所属。
大河内 美香（おおこうち みか）
1999年パリ大学法学部第3課程（DSU）卒業、2000年東京都立大学大学院博士後期課程単位取得退学。修士（法学、立教大学）、高等研究学位（国際法、パリ大学）。現在東京海洋大学学術研究院海洋生命科学系海洋政策文化学部門准教授。研究分野は、国際法・海洋法・海上安全・テロ対策・大陸棚。主要論文に「国際関心事項及び国内管轄事項としての検疫の位置―国際機関と国家の権限の整序―」（江藤淳一編『国際法学の諸相―到達点と展望―』、信山社、2015年）、感染症の制御における海港検疫と海運の位置─海上交通の安定を視座として─（当誌第64集、2015年）がある。国際法学会、日本海洋政策学会、日本航海学会に所属。
南 健悟（みなみ けんご）
静岡大学人文学部法学科卒業後、北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻博士前期課程及び後期課程を修了し、小樽商科大学商学部企業法学科准教授を経て、2017年日本大学法学部法律学科准教授に就任。博士（法学）。早稲田大学海法研究所招聘研究員。研究テーマは、会社法における労働者の地位の研究、船舶衝突法・海上労働法の研究。主要論文に、企業不祥事と取締役の民事責任（一～五・完）―法令遵守体制構築義務を中心に」、「違法停泊船と航走船との衝突に関する一考察」（当誌第61集、2012年）、「改正船員法の概要と論点―船員概念及び船長に対する労働時間規制の検討を中心に」、「港湾施設の損傷と港湾利用者の法的責任に関する一試論」（当誌第63集、2014年）がある。所属学会は、日本海法学会、日本私法学会、日本航海学会、日本労働法学会。
下山 憲二（しもやま けんじ）
関西大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得後退学。修士(法学）。高知短期大学（准教授）を経て、2015年海上保安大学校准教授に就任。政策研究大学院大学連携准教授も併任。専門は、国際法(海洋法)、研究テーマは海洋の科学的調査、船舶の通航権。主要論文に、「海洋環境保護を理由とする無害通航の規制―沿岸国による海洋環境保護措置の拡大を中心に－」、「排他的経済水域におけるMilitary Surveyに関する一考察―国連海洋法条約第13部における海洋の科学的調査との相違をめぐって－」、「200海里を超える大陸棚における海洋調査活動―国連海洋法条約第246条6項が提起する問題―」がある。国際法学会、防衛法学会、日本海洋政策学会に所属。
マリレイア・フランコ・マリーニョ・イノウエ （Marileia Franco Marinho Inoue）
E-mail: marileiainoue@gmail.com.
イノウエは日系人だった夫（故人）方の姓で、本人は日系ではない。小学生のとき、太平洋戦争の直前に日本に留学した同郷人の著作を読んで日本に関心を持った。ブラジル連邦立リオ・デ・ジャネイロ大学(UFRJ)修士（社会事業）、サン・パウロ大学博士(社会学）。現在、UFRJ 准教授（社会事業）。研究対象は社会的少数者・弱者。「ブラジルの日本人移民：軌跡、想像、記憶」（Imigrantes Japoneses no Brasil: Trajetória,Imaginário e Memória)サン・パウロ大学 2010年（共著）など、日系移民に関する著書や論文がある。特に1910年頃に活躍した山縣勇三郎や1930年代末の水力発電所建設など、リオ・デ・ジャネイロ州の日系移民を専門領域としている。イシブラスはその延長線上にある。
米田 清（よねだ きよし）
E-mail: yoneda@fukuoka-u.ac.jp.
リオ・デ・ジャネイロで小学生だったときにイシブラス第１船の進水式を見学して同社に関心を持った。早稲田大学卒業（工業経営）、同修士（数学）。ブラジル国立宇宙科学研究所(INPE)修士（システム分析）。（株）東芝在職中に早稲田大学博士（工学）。1999年より福岡大学経済学部教授（オペレーションズ・リサーチ）。ベルギーのルーヴァン・カトリック大学客員研究員（サプライ・チェーン・マネジメント、１年間）。ブラジルのカンピナス総合大学 (UNICAMP) 客員教授（生産工学、１年間）。ポーランドの学術誌(DMMS)の編集委員（意思決定）。現在、自律的な主体（人間や自動機械）の行動を逆問題として簡潔に記述する方法とソフトウェアの開発にあたっている。
（敬称略）
