admin | 一般財団法人　山縣記念財団　( Yamagata Maritime Institute )

「2011年山縣勝見賞」→4月30日まで、「海事交通研究」（年報）第60集執筆申請書→5月31日まで、募集延期します。

11/04/11

諸般の事情に鑑み、当初3月31日を締切日とご案内致しました「2011年山縣勝見賞」及び「海事交通研究」（年報）第60集掲載論文執筆申請書の募集締切日を、次の通り延期することと致しましたので、何卒ご了承の上、更に奮ってご応募をお願い致します。

「2011年山縣勝見賞」の募集締切日（延長後）：　2011年4月30日（土）　

「海事交通研究」（年報）第60集掲載論文執筆申請書の募集締切日（延長後）：　2011年5月31日（火）

延長を織り込んだ夫々の募集要領は、以下の通りです。

「2011年山縣勝見賞」の募集要領」（改定後）は→このすぐ下

『海事交通研究』（年報）第60集掲載論文募集要領（改定後）は→　こちらから

※※※※※　「2011年山縣勝見賞」募集要領（改定後）　※※※※※

1．応募対象分野　：
海運、物流、港湾、海上保険及びそれらに付随する分野における著作（共著も可）、論文並びに業績

2. 募集開始日：
2011年(平成23年) 1月 5日（水）

3. 応募締切日：
2011年(平成23年) 4月30日（土）（当日の消印有効）

4. 賞の種類及び対象：
① 著作賞（30万円）海事関係の単著又は共著で、2008年(平成20年)1月1日から2010年(平成22年)12月31日までの間に発表されたもの。
　
② 論文賞（20万円）海事関係論文で、上記と同期間に発表されたもの。
　
③ 功労賞（20万円）海事交通文化の発展に顕著な業績のあった方で、特にその業績の対象期間は問わない。
　　　　　
尚、既に他の学会又は団体などから受賞している場合でも受賞の資格を有するものとします。
　
5. 推薦・申請手続：
原則として、海事関係の個人・団体の推薦又は自薦によるものとします。応募される方はに当該書籍/論文コピーを1部添付の上、下記住所宛郵送して下さい。（書籍は後日返却します。）尚、推薦/申請書のエクセル・データが必要な方、その他詳細については当財団（後記）宛お問い合せ下さい。
　
6. 受賞者の発表：受賞者の氏名等は、2011年6月上旬に本財団のホームページ、その他海事関連のメディアを通じて発表します。
尚、受賞者への贈呈式は、7月18日の「海の日」の前後に行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上

推薦/申請書・書籍/論文コピー郵送先：
一般財団法人山縣記念財団　
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-1-9　京橋北見ビル西館5F

問い合せ先:
事務局　郷古 TEL：03-3552-6310,　FAX：03-3552-6311
E-mail: t.goko@yamagata.email.ne.jp

2010年山縣勝見賞についてはこちらから

※※※※※『海事交通研究』（年報）第60集掲載論文募集要領（改定後）※※※※※

1．募集対象分野　：
海運、物流、港湾、海上保険及びその周辺分野をテーマとする論文

2. 応募原稿　：
未発表のもので、原則日本語とするが、相談に応じる。共著も可。

3. 原稿執筆要領　：
A4版縦置き・横書き（40字×40行）で10枚を限度とする。（目次・図表・注等を含む。なお、注の部分は、注番号の他は1行当たり44字で行間は本文と同じ）

4. 原稿提出方法　：
メールに原稿を添付して送信するか、或いはフロッピーディスクを送付する。

5. 応募・審査手順　：
(1) 論文執筆申請者は「年報掲載論文執筆申請書」（以下「申請書」という）を平成23年2月1日（火）から5月31日（火）までに、メール・郵便又はFAXにより送る。
尚、申請書のワード・データが必要な方は当財団（後記）宛ご連絡下さい。
(2) 当財団の「年報掲載作品編集委員会」（以下「編集委員会」という）が提出された申請書を審査し、年報掲載論文の執筆を依頼するかどうかを6月上～中旬まで（目処）に連絡する。
(3) 論文提出期限は10月31日(月)（当日消印有効）とする。
(4) 提出論文の年報への掲載については、編集委員会の審議を経て最終決定する。

6. 原稿料　：
年報に掲載された論文については、当財団所定の料率にて原稿料を支払う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上

年報掲載論文執筆申請書／論文　提出先：
財団法人山縣記念財団　（事務局　郷古）
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-1-9　京橋北見ビル西館5F
TEL：03-3552-6310,FAX：03-3552-6311
E-mail: t.goko@yamagata.email.ne.jp

過去の年報掲載論文についてはこちらから　

「海事交通研究」（年報）第60集掲載論文募集のご案内

11/02/01

当財団は、学術研究誌『海事交通研究』（年報）を昭和40年（1965年）11月に創刊し、海運とその周辺分野に関する最新の研究成果を発表して参りました。
今般、以下の要領にて、掲載論文の募集を致しますので、奮ってご応募下さいますようご案内申し上げます｡　

※※※※※『海事交通研究』(年報）第60集掲載論文募集要領　※※※※※

1．募集対象分野　：
海運、物流、港湾、海上保険及びその周辺分野をテーマとする論文

2. 応募原稿　：
未発表のもので、原則日本語とするが、相談に応じる。共著も可。

4. 原稿提出方法　：
メールに原稿を添付して送信するか、或いはフロッピーディスクを送付する。

5. 応募・審査手順　：
(1) 論文執筆申請者は「年報掲載論文執筆申請書」（以下「申請書」という）を平成23年2月1日（火）から3月31日（木）までに、メール・郵便又はFAXにより送る。
尚、申請書のワード・データが必要な方は当財団（後記）宛ご連絡下さい。
(2) 当財団の「年報掲載作品編集委員会」（以下「編集委員会」という）が提出された申請書を審査し、年報掲載論文の執筆を依頼するかどうかを4月末までに連絡する。
(3) 論文提出期限は8月31日(水)（当日消印有効）とする。
(4) 提出論文の年報への掲載については、編集委員会の審議を経て最終決定する。

過去の年報掲載論文についてはこちらから

平成23年度支援・助成申込の募集

11/01/11

　当財団は、海事関係学会、団体、研究者による調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への支援・助成活動を行って参りましたが、平成23年（2011年）度につきましても以下の通り募集致しますので、ご応募下さい。

※※※※※　平成23年度支援・助成申込の募集要領　※※※※※

1. 募集対象分野：
海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への支援・助成

2. 募集開始日：
2011年(平成23年) 1月11日（火）

3. 第1回応募締切日：
2011年(平成23年) 2月28日（月）（当日の消印有効）
尚、年度中の申込は随時受け付けるが、年度の予算額を超えた時は応募を締め切る。

4. 申請条件：
(1) 平成23年4月から平成24年3月までに実施する事業であること
(2) 収益を目的とする事業は対象とせず、海事交通文化の振興又は調査研究に関連する事業であること
(3) 既に実施している事業で、その実績が一定の評価を得ているもの、又はこれから実施しようとする事業の場合は、当該事業を実施するための実態的な人材・知見が整い、事業目的が明確に示されていること
(4) 本助成金を利用して活動した後の事後報告を速やかに行うこと

5. 申請手続：
応募者は、当財団宛所定の申請書を提出（又はこれに代え、募金趣意書などを提出）して下さい。
尚、申請書のワード・データが必要な方、その他詳細については当財団（後記）宛お問い合せ下さい。
　　　　　
6. 審査結果の発表：
第1回については、助成審査委員会（平成23年3月上旬開催）により審査し、理事会（平成23年3月下旬開催）に答申。結果は、4月上旬までに申請者宛連絡する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上

申請書郵送先：
財団法人山縣記念財団　
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-1-9　京橋北見ビル西館5F

問い合せ先:
事務局　郷古 TEL：03-3552-6310,　FAX：03-3552-6311
E-mail: t.goko@yamagata.email.ne.jp

「2011年山縣勝見賞」募集

11/01/05

当財団は、海事交通文化の研究及び普及発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果を表彰するため、2008年に創立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を設立致しました。
この度「2011年山縣勝見賞」の募集を開始致しますので、奮ってご応募下さい。
募集要領は以下の通りです。

※※※※※　「2011年山縣勝見賞」募集要領　※※※※※

1．応募対象分野　：
海運、物流、港湾、海上保険及びそれらに付随する分野における著作（共著も可）、論文並びに業績

2. 募集開始日：
2011年(平成23年) 1月 5日（水）

3. 応募締切日：
2011年(平成23年) 3月31日（木）（当日の消印有効）

4. 賞の種類及び対象：
① 著作賞（30万円）海事関係の単著又は共著で、2008年(平成20年)1月1日から2010年(平成22年)12月31日までの間に発表されたもの。
　
② 論文賞（20万円）海事関係論文で、上記と同期間に発表されたもの。
　
③ 功労賞（20万円）海事交通文化の発展に顕著な業績のあった方で、特にその業績の対象期間は問わない。
　　　　　
尚、既に他の学会又は団体などから受賞している場合でも受賞の資格を有するものとします。
　
5. 推薦・申請手続：
原則として、海事関係の個人・団体の推薦又は自薦によるものとします。応募される方は、当財団所定の推薦/申請書に当該書籍/論文コピーを1部添付の上、下記住所宛郵送して下さい。（書籍は後日返却します。）
尚、推薦/申請書のエクセル・データが必要な方、その他詳細については当財団（後記）宛お問い合せ下さい。
　
6. 受賞者の発表：受賞者の氏名等は、2011年6月上旬に本財団のホームページ、その他海事関連のメディアを通じて発表します。
尚、受賞者への贈呈式は、7月18日の「海の日」の前後に行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上

推薦/申請書・書籍/論文コピー郵送先：
財団法人山縣記念財団　
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-1-9　京橋北見ビル西館5F

問い合せ先:
事務局　郷古 TEL：03-3552-6310,　FAX：03-3552-6311
E-mail: t.goko@yamagata.email.ne.jp

沖川守氏著『紺碧の海』発刊

10/12/22

本書内容
著者　沖川守氏の略歴

本書概要

　我が国の戦後復興並びに高度成長の一翼を担ってきた海運、その一端を支えた船員社会で働くこととなり、一本道ではなかったが全ての勤めを終えたとき、乗船体験記を書いてみようとして、平成18 年から資料や写真の整理を始め、就職して最初の船「那智春丸」からスタートした。
　書き進める内に太平洋戦争から敗戦、また戦後復興から高度成長、そしてグローバル化する経済構造の中、日本人船員を取り巻く環境も厳しく変化し、国際競争力の回復のため減量と体質改善が強く求められる環境の中でおかれた。
　勤めを終えるに当たり、大きな変革の波に曝された、幼少時から商船学校卒業までを加え、結果的には出生から全ての勤めを終える70 年間を、自分中心とした流れではあるが大略を書くこととなった。
　何回か見直し、本給や身体記録に加え当時の主要な出来事を併記して、個人的な足跡と時代背景の変遷も見るように試みた。
　執筆を進める中で新日本汽船に同期に入社した鳥羽商船卒の増田信氏の協力を得て、同じような環境の中で同一航路に就航していた時代に撮影された、同氏の写真集より数点の使用もさせて頂き、加えて校閲も得て完成することができた。
　印刷発刊を検討しているとき、山縣記念財団の宮都讓前理事長とお話しする機会があり、戦後海運と共に生きてきた一マリンエンジニアの記録として面白いとの評価を得て、同財団のご支援を受け発刊できるはこびとなり重ねて感謝を申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上　著者あとがきより）

　8月発行後、海事関係団体・大学図書館・個人などに配本しました。関心をお持ちの方、購読をご希望の方は、残部些少ですが、下記までe-mail又はお電話にてお問合せ下さい。

　財団法人　山縣記念財団（担当　郷古）
　TEL: 03-3552-6310
E-mail: t.goko@yamagata.email.ne.jp

本書内容

Ⅰ　幼少期
Ⅱ　小・中学校期
Ⅲ　大島商船学校
Ⅳ　新日本汽船株式会社
Ⅴ　山下新日本汽船株式会社
Ⅵ　ワイエスエンジニアリング株式会社
Ⅶ　ワイエス海運株式会社{（株）シーワード｝
Ⅷ　（社）日本船舶機関士協会
Ⅸ　関係団体への関与
Ⅹ　あとがき
資料

著者　沖川守氏の略歴

1934年（昭09）　山口県生まれ

1955年（昭30）　大島商船学校（現大島商船高等専門学校）機関科卒業

1956年（昭31）　新日本汽船（株）機関士として入社
　　　　　　　　　　主として北米大陸、アジア地域に就航する貨物船に機関士として乗船勤務

1964年（昭39）　会社合併により、山下新日本汽船（株）に商号変更
　　　　　　　　　　 2年間の船員親睦会（職場委員）陸上勤務を挟み、主として専用船、タンカーの1等
　　　　　　　　　　機関士として乗船勤務

1975年（昭50）　海技部　海技二課課長（陸上勤務）

1979年（昭54）　タンカー、自動車専用船・撒積船に機関長として乗船勤務

1981年（昭56）　船員部　船員第2チーム　チームリーダー（陸上勤務）　1984年　次長
　　　　　　　　　　 1987年　同社退社

1987年（昭62）　ワイエスエンジニアリング（株）　取締役管理部長 1988年　同社退社

1988年（昭63）　ワイエス海運（株）　取締役総務部長

1991年（平03）　会社合併により、（株）シーワードに商号変更　常務取締役就任
　　　　　　　　　　 1994年　取締役社長を経て同社退社

1994年（平06）　（社）日本船舶機関士協会に研究員として勤務　1999年　理事

2004年（平16）　全ての勤務を終える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2005年（平17）　大島商船高等専門学校　同窓会会長（2期4年）

以上

「海事交通研究」（年報）第59集を発行しました！

10/12/16

≪序文から≫
≪目次≫
≪執筆者紹介≫

≪序文から≫

　お陰さまにて当財団は今年で創立70周年を迎えました。昭和15年（1940年）に神戸の地
において「財団法人辰馬海事記念財団」として誕生、日本海運とともに戦中、戦後の厳し
い時代をくぐりぬけてはや70年が経った訳です。初代理事長故山縣勝見は財団設立にあた
り、その趣旨として「海事研究年報」の第１号で、こう述べています。「一般国民の海事
に関する関心いまだ必ずしも深からず、その国家的重要使命に対する認識また徹せざるも
のあるは、遺憾に堪えざるところなり。すべからく権威ある海事調査研究機関を設立して、
これを活用し、もって国民海事思想の普及徹底に努むるとともに、海運諸現象の理解に必
要なる理論的研究の振興促進を図るべきにして、辰馬海事記念財団の庶幾するところ、ま
たこの二事に尽く」と。

　ここに私共の年報である「海事交通研究」第59集をお届けできますのも皆様のお陰と感
謝申し上げます。一昨年から新しい公益法人制度がスタートしており、当財団も公益性の
認定を受けて「公益財団法人」として運営していくためには、我々の活動が「不特定多数
の方々の利益に寄与する」必要があり、この年報の編集も一般公募の方式を採用しました。
そして学会を中心に数多くの方々から応募いただき、今年も充実した内容に仕上がったと
喜んでいます。

　それぞれの論文の内容では、現在海運界で話題になっているテーマが中心になっていま
す。松尾先生は政府が進めている「国際コンテナ戦略港湾」について簡潔に纏められまた
問題提起もされています。さらにこのスーパー中枢港湾問題と関連して議論がなされだし
た「カボタージュ規制」については長谷先生が詳しく分析、合わせて海運界にとって避け
て通れない環境対策についての理論をモーダルシフトの推進とも合わせて展開されていま
す。環境問題では鈴木先生は各輸送機関によるエネルギーの効率化という直接費用に加え
て大気汚染などの各種外部費用の比較計算という新しい切り口で議論を展開しておられま
す。北川先生はこの夏に一部関係国が実施し話題になった北極海の船舶運航に関連して北
極海について詳細に論じ、この実用化は簡単ではないと述べ、さらにここでも環境保全、
自然保護の問題を提起されています。姜先生は多くの資料から現在の中国の港湾事情につ
いて述べ、それらの再編成と問題点について展開しており、関係者にとって興味のある内
容でありましょう。

　逸見先生は現場での経験の中から海技の実践・活用の手法を提示され、この内容はいま
日本人船員（海技者）に必要とされる行動や思考についての貴重な指摘であり方向性であ
ると考えます。また杉崎先生の論ぜられた船員が本来持っているべきシーマンシップにつ
いての展開は、ISMコードだけではカバーしきれない部分への対応に重要な意味を持って
いるものです。今回のチリーでの落盤事故での奇跡的な生還もここで展開されている行動
規範による危機対応機能、未体験対応機能の発揮によるところが大きく、これらにも通ず
る今回の考察であると考えます。この両先生の論文では現場からみた船員にたいする温か
い視点での問題提起、指摘を感ずるものです。
　このように貴重な内容の論文を今年も数多く掲載出来ましたこと、この場を借りて皆様
に心から感謝申し上げるものです。

2010年12月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人　山縣記念財団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　田村　　茂

12月中旬発行後、海運関係の学者・研究者の皆様や国立大学法人、公立および私立の大学図書館・研究所・資料館・一部の企業に配本しました。関心をお持ちの方、購読をご希望の方は、下記までe-mail又はお電話にてお問合せ下さい。
又、本誌をお読みになってのご感想・ご意見なども是非お寄せ下さい。　　　　　　　

財団法人　山縣記念財団

お問い合わせフォーム
TEL(03)3552-6310

≪目次≫
序文	田村茂
		(山縣記念財団理事長)
北極海における船舶の運航と環境保全	北川弘光
		（海洋政策研究財団特別研究員）
新シーマンシップ考	杉崎昭生
		（社団法人海洋会会長、東京商船大学名誉教授、東京海洋大学名誉教授）
海技の実践における法的思考の活用～暗黙知的海技の克服のための一手法～	逸見真
		（独立行政法人海技教育機構海技大学校准教授）
環境に優しい交通の担い手としての内航海運・フェリーに係る規制の在り方について～カボタージュ規制と環境対策を中心に～	長谷知治
		（東京大学公共政策大学院特任准教授）
国内貨物輸送の外部費用の推定～普通貨物自動車とRORO船・コンテナ船の外部費用の比較～	鈴木裕介
		（神戸大学経営学研究科学術研究員）
日本の港湾政策に関する一考察	松尾俊彦
		（東海大学海洋学部教授）
現代中国港湾の再編成とその問題点	姜天勇
		（大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　執筆者紹介

　山縣記念財団よりのお知らせ　
　

≪執筆者紹介≫
（掲載順）　

北川　弘光（きたがわ　ひろみつ）
　1959年横浜国立大学造船工学科卒業後、運輸省船舶技術研究所（現海上技術安全研究所）入所。工学博士（東京大学）。同所推進性能部長、所長を経て、（財）日本造船技術センター理事長、北海道大学大学院工学研究科教授などを歴任し、現在、海洋政策研究財団（OPRF）特別研究員。船舶流体力学、氷工学、海事工学、コンクリート工学などの研究論文130編以上。その他グラスゴー大学、カナダ海洋工学研究所の客員研究員や日本造船学会試験水槽委員会委員長、国際試験水槽会議理事、国際極地工学会議（POAC）会長, 文部科学省南極輸送問題調査会議座長、国際北極海航路研究調査事業(INSROP)日本側コーディネータ、寒冷海域資源輸送問題研究事業（OPRF）委員長、『北極海航路』(OPRF)の編集主査、『New Era in Far East Russia & Asia』(OPRF)編集主幹などを務めた。所属学会は日本船舶海洋工学会（終身会員）等多数。

杉崎昭生（すぎさきあきお）
　東京商船大学学長を経て、現在東京商船大学及び東京海洋大学名誉教授、（社）海洋会会長。日本航海学会会長等を歴任し、船舶運航の自動化・知能化、海上交通流シミュレータ、船舶運航・物流エキスパートシステムの開発、レーダ偽像予測研究、衝突・乗揚防止システム、操船シミュレータ、レーダシミュレータ、安全問題等について研究。主要著書に、『電子計算機と船舶の自動化』、『船舶システム設計』、『Prologを学ぶ』等、主要論文に『海事交通研究』第55集所収の「海事社会の基盤整備～主として海技技術者に関する人材基盤～」の他、上記分野に関する80編以上の論文があり、日本航海学会の論文賞を4回受賞。又、情報化推進貢献により運輸大臣表彰、工業標準化貢献により通商産業大臣表彰を夫々受賞している。他に、日本船舶海洋工学会、電子情報通信学会、情報処理学会、人工知能学会に所属。

逸見真（へんみしん）
　1985年東京商船大学商船学部航海学科卒業後、筑波大学大学院において、経営政策科学研究科企業法学専攻課程、ビジネス科学研究科企業科学専攻課程（企業法コース）を修了。博士（法学）。一級海技士（航海）。新和海運（株）船長を経て現在、(独)海技教育機構海技大学校に勤務、航海科教室准教授。研究分野は海運・海洋に関する国際法、海事法。博士論文『便宜置籍船論』（信山社発行）は2009年山縣勝見賞（論文賞）を受賞。その他、論文、「PSCの法的根拠とその課題」、「ISMコードの利用による船員処罰の回避」、「国際法における海賊行為の定義」などがある。国際法学会、日本海法学会、日本航海学会、日本コンラッド協会所属。

長谷知治（はせともはる）
1994年東京大学法学部卒業後、運輸省（現国土交通省）入省。運輸省運輸政策局貨物流通企画課、大蔵省国際金融局（現財務省国際局）、近畿運輸局運航部輸送課長、国土交通省海事局総務課専門官、同油濁保障対策官（外航課課長補佐併任）、人事院在外派遣研究員（英国運輸省海事局）、国土交通省自動車交通局技術安全部環境課課長補佐、環境省水・大気環境局自動車環境対策課総括課長補佐等を経て、2008年より東京大学公共政策大学院特任准教授、東京大学海洋アライアンス推進委員。船舶職員法、油濁損害賠償保障法の改正や、2003年油濁損害に係る追加基金議定書の策定等に従事。所属学会は日本公共政策学会、日本海洋政策研究会。

鈴木裕介（すずきゆうすけ）
　2009年神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了。商学博士(神戸大学)。神戸大学大学院在学中の2年間、海洋政策研究財団にて研究員として勤務。現在は神戸大学経営学研究科学術研究員。専門は交通経済学。主に自動車交通や物流の環境問題や外部費用の推定に関する研究を行っている。主要論文としては、”Estimation of Social Cost of Transport”(水谷文俊、酒井裕規と共著)や「地域の自動車利用に対する費用負担に関する分析－燃料税に対する議論を中心に－」などがある。日本交通学会、日本海運経済学会所属。

松尾俊彦（まつおとしひこ）
　1982年東京商船大学大学院修了。博士（工学）。東京商船大学、広島商船高専、富山商船高専を経て、現在、東海大学海洋学部教授。海運へのモーダルシフトの研究を進める中で、港湾のあり方にも関心を持つ。近年の論文としては、「我が国の国際フェリー・RORO船航路の特徴と課題」、「中長距離フェリーの利用モデルと航路に関する研究」、「インターモーダル輸送と港湾整備に関する一考察」などがある他、『国際海上コンテナ輸送概論』、『交通と物流システム』、『経済社会と港湾』などの共著作がある。日本物流学会、日本港湾経済学会、日本航海学会、日本沿岸域学会、日本交通学会などに所属。

姜　天勇（きょうてんゆう）
阪南大学国際コミュニケーション学部国際観光学科卒。大阪市立大学大学院経営学研究科前期博士課程（グローバル・ビジネス専攻）を修了し、現在同後期博士課程3年に在学中。研究分野は港湾政策（特に中国の港湾政策）。研究論文として「中国港湾政策の変遷とその役割についての研究」（日本海運経済学会『海運経済研究』第42号）、「日本企業の中国立地の新展開について–製造企業と物流企業を中心に」（大阪市立大学経営学会『経営研究』55(3・4)（共著））、「日本港湾の復権と港湾組織づくり」（2010年「海の日」の日本海事新聞社・日本海洋政策研究会主催懸賞論文にて優秀賞受賞）があるほか、学会発表として「大連港の「北東アジア国際航運センター」の発展戦略についての一考察」（日本海運経済学会第40回全国大会）がある。日本海運経済学会、日本港湾経済学会所属。

（敬称略）

第38回我ら海の子展を後援しました。

10/09/16

第38回我ら海の子展（主催　社団法人日本海洋少年団連盟　財団法人サークルクラブ協会）が開催され、当財団は後援団体として参加しました。
全国の子供達から　8,272件の応募があり、その内国土交通大臣賞はじめ、主催者、後援者、個人審査員の特別賞、金賞、銀賞などが61作品に贈られました。

山縣記念財団理事長賞には茨城県在住の幼稚園児（年長組）、川崎絢子（かわさきあやこ）さん(5才)の絵画「だいすきなおふね」が選ばれました。
2010年8月20日、ホテル・ニューオータニ（東京）にて、各賞の授賞式が開催され、当財団田村理事長より川崎さんに賞状・記念品が贈られました。

只今、受賞作品展示発表会が全国を巡回しています。
展示会の日程や、来年度の募集要領などに関しては、財団法人サークルクラブ協会ホームページhttp://circle.club.or.jp/内の「我ら海の子展」のページをご覧下さい。

※各写真をクリックすると、写真が拡大します。

8月特集：太平洋戦争と日本商船隊の壊滅

10/08/04

太平洋戦争といえば、真珠湾攻撃はじめ南方などでの激戦や東京大空襲、広島・長崎への原爆投下、沖縄戦などがクローズアップされることが多いのですが、わが国の商船隊・船員の犠牲について語られることは少ないと思います。
資源や食糧の多くを海外に依存している日本にとって、戦争中海上輸送路を絶たれたことは、戦争継続と国民生活の維持の面で致命的でした。

資源の乏しい日本が、諸外国と戦闘を交えるに当たっては、貴重な資源の補給路である海上輸送を確保することが絶対に必要でした。前線部隊にとっても、本土との間の海上輸送が確保されることが命綱でしたので、非戦闘員ながら、民間船の乗組員は、命がけで海上輸送に取り組みました。

軍人や一般民間人の犠牲とともに、こうした6万人に上る徴用船員（含・商船・機帆船・漁船の乗組員）の犠牲を忘れてはなりません。船員の損耗率（人口比の死亡率）は43％と、軍人の損耗率（陸軍20％、海軍16％）を上回り、又、15～16歳といった年少船員の犠牲が多かったことも特筆すべきでしょう。

詳細は、以下の記事をクリックしてご覧下さい。

１．
太平洋戦争海域別戦没船員数・戦没船隻数
駒宮真七郎著「戦時輸送船団史」（出版共同社、1987年）及び「戦時船舶史」（自費出版、1991年）などによる海域別の戦没船員数及び船舶隻数のデータを元に、地図上の各海域にグラフで表示しました。　　　　　　　　　　
２．
太平洋戦争と日本商船隊壊滅への経緯

３．
太平洋戦争戦没船舶の記録
辰神丸山月丸　高津丸　　　辰鳩丸と「ヒ86船団」の悲劇

４．
関係者の証言から（山下新日本汽船（株）「殉職者追悼録」より引用）
（１）追憶　山下太郎
（２）呉竹丸遭難記　赤崎克巳
（３）わが遭難記　坂場政敬
（４）辰鳩丸の最後と乗組員の受難記　　小松勝利

５.
関連図書・ウェブサイトの紹介
（１）関連文献中の宮本三夫「太平洋戦争　喪われた日本船舶の記録」（成山堂書店2009年3月）は、
2010年山縣勝見賞を受賞しました。