冬季休業のお知らせ
2020年12月26日(土)から2021年1月3日(日)まで冬季休業とさせて頂きます。
2020年12月26日(土)から2021年1月3日(日)まで冬季休業とさせて頂きます。
2020年7月31日(金)、(株)商船三井本社(東京・港区)にて、(公社)日本海洋少年団連盟主催の2019年度「褒状山縣賞」授賞式が開催され、当財団から郷古理事長が出席しました。
同賞は、同連盟が優秀な団員又は卒団後も引続き海洋少年団員の指導等に当たっている指導者を顕彰するために、同連盟の第3代会長を務めた山縣勝見(当財団創設者、初代理事長)の名を冠し、当財団からの助成を受けて、2010年度から開設したものです。今回は7名の受賞者のうち2名が授賞式へ出席され、同連盟の芦田昭充会長((株)商船三井名誉顧問)から挨拶と受賞者への表彰状・バッチの授与がありました。当財団郷古理事長からも祝辞を送り、記念品として、『号丸譚 心震わす船のものがたり』(木原知己著、2018年6月海文堂出版刊。)の著者サイン本を受賞者の皆さんに贈呈しました。
同連盟は、これにより団員の海運、船舶、海洋環境保全等の知識の更なる向上とモチベーションの昂揚を図り、引続き海洋少年団の指導育成に当たる人材を確保し、これらの活動を通じて、全国の少年少女達への海事思想の普及に大きく寄与するとともに、海洋少年団運動の更なる向上を図ることを目指しています。
2019年度日本海洋少年団連盟「褒状山縣賞」授賞式
(株)商船三井本社にて 日本海洋少年団連盟 芦田昭充会長(前列中央)、山本裕一理事長(前列左)、当財団郷古達也理事長(前列右)を囲んで受賞者記念撮影(クリックすると大きくなります)
日本海洋少年団連盟「褒状山縣賞」については、以下記事をご参照下さい。
褒状山縣賞
「海っ子」第636号(2020年9月1日)
「第48回我ら海の子展」(主催 一般財団法人サークルクラブ協会、公益社団法人日本海洋少年団連盟)の最終審査会が2020年7月17日ホテル・ニューオータニ(東京)にて開催され、当財団は後援団体として参加しました。
全国の中学生、小学生、幼児から「私の海」をテーマにした絵画3,831点の応募がありました。
その内、国土交通大臣賞3作品(中学生の部、小学高学年、低学年以下の部)はじめ、主催者、後援者、個人審査員による特別賞、金賞、銀賞並びに東日本大震災を機に創設された「がんばろう日本賞」の合計63作品が決まりました。
なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から、授賞式については、残念ながら中止となりました。
(※以下の写真をクリックすると、拡大画像が表示されます。)
「第48回我ら海の子展」最終審査会後の審査員集合写真
2020.7.17 於ホテル・ニューオータニ(東京)
山縣記念財団理事長賞には東京都の小学5年生、松本 萌李(もつもと もえり)さんの
絵画「ヨットの準備をする女の子達の朝」が選ばれました。
今後の受賞作品展示会の日程は、以下の通りです。
・ 8月 7日(金)~ 9月 2日(水)銀座ギャラリー(東京メトロ銀座駅・日比谷駅間の地下連絡通路)
・ 10月 1日(木)~10月14日(水)国土交通省 1階ロビー(平日のみ)
・ 10月24日(土)~11月29日(日)アクアマリンふくしま(福島県いわき市小名浜字辰巳町50)
・ 12月12日(土)~ 1月11日(月)琴平海洋博物館「海の科学館」(香川県琴平町)
2020年8月13日(木)から14日(金)まで夏季休業とさせて頂きます。
当財団は、2008年に設立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を創設し、海運を中心とする海事交通文化の研究及び普及発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果(著作・論文)や業績を対象として表彰する制度を発足しましたが、このほど「2020年山縣勝見賞」の受賞者が下記の通り決定しましたので、お知らせ致します(敬称略)。
なお、新型コロナウイルス感染予防の観点から、受賞者への贈呈式の開催については未定です。
≪著作賞≫
小林 登(こばやし のぼる)著『定期傭船契約論』
(信山社出版、2019年7月刊行)
受賞者略歴
1947年生まれ。1972年東京大学法学部卒業、1987年上智大学法学部助教授、1992年同教授、同年K・ルーヴァン大学客員教授(1992年12月まで)、同年パリ第二大学客員研究員(1994年9月まで)、1996年東北大学法学部教授、1999年成蹊大学法学部教授、2004年パリ第一大学客員研究員(2006年9月まで)、2016年成蹊大学名誉教授。主要著書は、『現代商法入門』(有斐閣、2014年)、『保険法コンメンタール(損害保険・傷害疾病保険) 』(同、2014年)。
受賞理由
我が国の海商法において、長年極めて重要であり、解決が難しい問題の一つとされてきた定期傭船契約に関し、2018年に運送法、海商法に関する規定が大幅に見直され、新たに商法に定期傭船契約に関する規定が置かれることになった。そこで、そのような改正がなされた背景や議論の状況はどのようなものであったのかを、英米法とドイツ法を中心に、フランス法も含んで幅広く比較法的考察により解明した本書は、著者の長年の研究の集大成であると同時に、時宜を得た著作と評価する。
≪著作賞≫
水本 邦彦(みずもと くにひこ)著『海辺を行き交うお触れ書き-浦触の語る徳川情報網-』
(吉川弘文館、2019年8月刊行)
受賞者略歴
1946年生まれ。1975年京都大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学、現在京都府立大学・長浜バイオ大学名誉教授、文学博士。主要著書は、『近世の村社会と国家』(東京大学出版会、1987年)、『草山の語る近世』(山川出版社、2003年)、『徳川の国家デザイン』(小学館、2008年)、『村―百姓たちの近世―』(岩波書店、2015年)。
受賞理由
江戸時代に全国の海辺の町や村に行き交っていた海運・海難に関するお触れ書き「浦触(うらぶれ)」を、40年以上にわたり、北は青森から南は四国・九州まで踏破、全国各地に残された古文書を調査することで、その当時の通信手段や伝達された内容を調査し、徳川幕府体制の情報ネットワークの実態解明に迫った。これは、わが国の海事交通文化の研究・普及発展に貢献する研究成果と言える。
≪論文賞≫
該当者なし
≪功労賞≫
池田 宗雄(いけだ むねお)(元東海大学海洋学部教授)
受賞者略歴
1938年生まれ。1961年東京商船大学航海科卒業・三井船舶入社、1968年甲種船長、1969年東京商船大学専攻科修了、1981年大阪商船三井船舶(株)船長、1988年(財)日本気象協会航路気象部部長代理、1992年(社)日本海難防止協会海上交通研究部部長、1996年東海大学海洋学部教授、2002年工学博士、2013年海事技術史研究会会長、現在同会顧問。主要著書は、『船舶運航のABC』(成山堂書店、1983年)、『船舶知識のABC』(同、1983年)、『港湾知識のABC』(同、1986年)、『七つの海を行く』(交通研究協会、1993年)。共著に『産業と気象のABC』(成山堂書店、1990年)、『生気象学の事典』(朝倉書店、1992年)がある。
受賞理由
海事関係の入門書である『船舶知識のABC』『港湾知識のABC』はロングセラーとなっており、海事関係者のみならず、広く一般読者にも受け入れられている。また、海運会社や学界他でも活躍され、広範囲にわたり顕著な足跡を残している。こうした海事産業全般に対する多大なる貢献と功績は功労賞に値する。
≪特別賞≫
菊池 金雄(きくち かねお)
受賞者略歴
1920年生まれ。1939年無線電信講習所(現電気通信大学)修了、1940年大同海運入社、北米・東南アジア航路に乗船。戦時中、陸・海軍徴用船乗組み通信士官として戦火の海を挺身、1951年大同海運退社、海上保安庁入庁、1981年海上保安庁退職、1984年保護司委嘱、2000年退任、2020年6月 満100歳を迎える。
受賞理由
太平洋戦争を徴用船員として生き抜き、2002年5月体験記を著書『硝煙の海』(武蔵野文学舎)として上梓。同名のホームページも起ち上げ、戦時中の徴用船にまつわる秘話の聞き取り調査も、閲覧者と交流を重ねながら行っている。長年にわたる太平洋戦争時の徴用船の記録/取材活動を通じて、海事交通文化の発展に寄与したことを評価する。
以上
当財団は、昭和15年(1940年)6月3日、現在の(株)商船三井の源流のひとつである旧辰馬汽船の社長であった山縣勝見によって「財団法人辰馬海事記念財団」として設立され、2020年6月3日設立80周年を迎えました。
現在は、①海事研究誌『海事交通研究』の発行、②「山縣勝見賞」(著作賞、論文賞、功労賞、特別賞)の運営、③補助金助成事業の三事業を中心に活動しています。また、本年度中には、設立80周年記念出版として、近世以降の日本の海運人20数名の評伝集『日本の海のレジェンドたち』の発行を予定しています。
※※※※ 募集要領 ※※※※
1. 募集対象分野:海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする著作
(共著も可)、論文並びに業績
2. 募集開始日 :2020年3月2日(月)
3. 応募締切日 :2020年4月30日(木)(当日の消印有効)
4. 賞の種類及び対象:
① 著作賞 海事関係の単著又は共著で、2017年1月1日から2019年12月31日までの間に発表されたもの。
② 論文賞 海事関係論文で、上記と同期間に発表されたもの。
③ 功労賞 海事交通文化の発展に顕著な業績のあった個人。 特にその業績の対象期間は問わない。
④ 特別賞 上記三賞に匹敵する功績が認められる個人又は法人並びにその事業
尚、既に他の学会又は団体などから受賞している場合でも受賞の資格を有するものとします。
5. 賞金 :各賞とも20万円
6. 応募手続:応募は、個人・団体の推薦又は自薦によるものとします。
応募者は、山縣勝見賞推薦/申請書に当該書籍/論文を1部添付の上、提出して下さい。 (書籍は後日返却します。)
尚、推薦/申請書のExcelフォームが必要な方、その他詳細についてはお問い合わせ下さい。
7. 受賞者の発表:受賞者の氏名等は、2020年6月上旬までに当財団のホームページ、その他海事関連のメディアを通じて発表します。
尚、受賞者への贈呈式は2020年7月23日の「海の日」の前後に行います。
以 上
【「山縣勝見賞推薦/申請書」の送付先・問合わせ先】
一般財団法人 山縣記念財団
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-10-3 正和ビル5F
TEL:03-3552-6310, FAX:03-3552-6311
E-mail: zaidan@yamagata.email.ne.jp
当財団は、新年1月6日(月)より、以下三事業の募集を順次致しますので、夫々の募集要領(又は、早見表)をご覧の上、末尾の連絡先宛、是非ご応募・お問合せをお願いします。
1.海事交通研究第69集寄稿論文募集
当財団は、『海事交通研究』(年報)を1965年(昭和40年)11月に創刊し、海運とその周辺分野に関する最新の研究成果を発表して参りました。≪募集要領へ≫
2.2020年山縣勝見賞の募集
当財団は、2008年に創立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を創設し、海事交通文化の調査・研究及び普及・発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果を表彰しております。≪募集要領へ≫
3.2020年度補助金助成申込みの募集
当財団は、海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への補助金助成活動を行って参りました。≪募集要領へ≫
※※※※ 1.『海事交通研究』第69集への掲載論文の募集要領 ※※※※
1. 募集対象分野:海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする論文等で2020年が当財団設立80周年にあたることから、本号を当財団設立80周年記念特集号:「海事産業の未来への展望と課題」と題して、原則として、海事各分野において進行中の動き(以下はそのうちのいくつかの事例ですが、他の事例もOK)について取り上げ、未来への展望を示した論文等を主に募集します。
(事例)
①環境対応・省エネ技術の進展
②海運の輸送形態や船型の多様化、船舶の多機能化
③自動運航船とAI化
④内航海運の2つの老齢化問題(船員・船舶)の解決
⑤船員労働実態・ワークライフバランスの改善と船員の確保、育成
⑥海事教育、海事広報の進展による「国民に身近な産業」への脱皮
また、上記以外に例年同様、自由テーマでの投稿も可能です。
2. 応募資格者:どなたでも応募出来ます。
3. 応募原稿 :未発表のもので、原則日本語としますが、相談に応じます。共著も可。
4. 容量:A4版縦置き横書き(40字×40行)で最大12ページ(目次・図表・注等を含む)までとします。
5. 応募・審査手順:
(1) 以下につき、ご了承の上、ご投稿をお願いします。
①二重投稿・剽窃・自己剽窃とみなされる論文等の投稿は不可。
②著書や新聞等の文献から引用した場合及び発想を転用した場合は、出典(著者名・
タイトル・発行所名・発行年月等)を明記する。但し、ウェブサイト上の資料を利用した場合は、URLとアクセスした日付を明記する。
(2) 論文等執筆の申請をされる方は、年報掲載論文等執筆申請書(以下「申請書」という)を2020年1月6日(月)~2月28日(金)の間に、メール・郵便(2月28日消印まで有効)又はFAXによりお送り下さい。
(3) 当財団の「年報掲載作品編集委員会」(以下「編集委員会」という)が提出された申請書を審査し、論文等の執筆を応諾するかどうかを3月末までにご連絡致します。
(4) 原稿は2020年7月20日(月)23時59分までを財団着信時刻の締切として、メールにて応募のこととします。
6. 提出論文の年報への掲載に際しては、査読(注)を経て、編集委員会での審議にて決定し、9月下旬頃までにお知らせします(論文以外の形式で執筆された作品は査読の対象外です)。発行は、11月下旬~12月中旬の予定です。査読を経た論文には、≪研究論文(査読付き)≫と明記します。
(注)査読は、大学または大学に準ずる教育研究機関において教育研究の経験のある者、および民間企業等で実務経験のある者の中で、査読対象の論文の研究分野に精通している者によって行い、①新規性・独創性、②有用性、③信頼性・公平性・客観性、④首尾一貫性、課題達成度、具体的提案、⑤読みやすさを評価項目とします。
7. 原稿料:年報に掲載された論文等については当財団所定の料率にて原稿料をお支払します。
以 上
※※※※ 2.「2020年山縣勝見賞」の募集要領 ※※※※
1. 募集対象分野:海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする著作
(共著も可)、論文並びに業績
2. 募集開始日 :2020年3月2日(月)
3. 応募締切日 :2020年4月30日(木)(当日の消印有効)
4. 賞の種類及び対象:
① 著作賞 海事関係の単著又は共著で、2017年1月1日から2019年12月31日までの間に発表されたもの。
② 論文賞 海事関係論文で、上記と同期間に発表されたもの。
③ 功労賞 海事交通文化の発展に顕著な業績のあった個人。 特にその業績の対象期間は問わない。
④ 特別賞 上記三賞に匹敵する功績が認められる個人又は法人並びにその事業
尚、既に他の学会又は団体などから受賞している場合でも受賞の資格を有するものとします。
5. 賞金 :各賞とも20万円
6. 応募手続:応募は、個人・団体の推薦又は自薦によるものとします。
応募者は、山縣勝見賞推薦/申請書に当該書籍/論文を1部添付の上、提出して下さい。 (書籍は後日返却します。)
尚、推薦/申請書のExcelフォームが必要な方、その他詳細についてはお問い合わせ下さい。
7. 受賞者の発表:受賞者の氏名等は、2020年6月上旬までに当財団のホームページ、その他海事関連のメディアを通じて発表します。
尚、受賞者への贈呈式は2020年7月23日の「海の日」の前後に行います。
以 上
※※※※ 3.2020年度補助金助成申込みの募集要領 ※※※※※
1. 募集対象分野:海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への支援・助成
2. 募集開始日 :2020年1月6日(月)
3. 応募締切日 :2020年2月28日(金)(当日の消印有効)
4. 申請条件 :
(1) 2020年4月から2021年3月までに実施する事業であること
(2) 収益を目的とする事業は対象とせず、海事交通文化の振興又は調査研究に関連する事業であること
(3) 既に実施している事業で、その実績が一定の評価を得ているもの、又はこれから実施しようとする事業の場合は、当該事業を実施するための実態的な人材・知見が整い、事業目的が明確に示されていること
(4) 本助成金を利用して活動した後、本助成金の使途に関する事後報告を速やかに行うこと
5. 申請手続 :補助金助成申請書(又はこれに代え、募金趣意書など)を提出して下さい。
6. 審査結果の発表:助成審査委員会(2020年3月上旬開催予定)により審査し、理事会(2020年3月中~下旬開催予定)に答申。結果は、4月上旬までに申請者宛連絡します。
以 上
【以上三事業の申請書等の送付先・問合わせ先】
一般財団法人 山縣記念財団
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-10-3 正和ビル5F
TEL:03-3552-6310, FAX:03-3552-6311
E-mail: zaidan@yamagata.email.ne.jp
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≪目次≫ | |
序文 | 郷古 達也 | 【指定テーマ1 江戸期以降の海上輸送・物流史】 |
≪研究論文(査読付き)≫ | |
幕末期上方酒造家の廻船所有 ―酒荷の積荷動向と運用の分析を通して― |
大浦 和也 |
≪研究ノート≫ | |
江戸の町は船で造られ船で発展した ―徳川三代の江戸湊整備と生活物資の輸送― |
谷 弘 |
全国に残る加賀北前船主の遺産と4大船主の活躍 | 見附 裕史 |
辰馬汽船会社の台湾航路への参入 | 松浦 章 |
【指定テーマ2 自律運航船技術の開発進展状況について】 | |
≪招待論文≫ | |
自動運航船の実現とリスクへの対応 | 羽原 敬二 |
≪研究ノート≫ | |
自律運航船技術の国内外の開発進展状況について | 丹羽 康之 |
【自由テーマ】 | |
≪研究論文(査読付き)≫ | |
上海発着日本寄港航路におけるクルーズ客船利用者の 意向分析 |
川崎 智也・花岡 伸也 |
海上衝突予防法39条の「船員の常務」の法的解釈について ―海難審判裁決取消請求判決から見た検討― |
三好 登志行・藤本 昌志 |
船舶衝突事件における裁判所と専門家の協働 ―イギリスにおけるnautical assessorsに関する議論と 日本法への示唆― |
南 健悟 |
≪研究ノート≫ | |
内航RORO/フェリーモーダルシフトの可能性と課題 | 渡邊 壽大・松田 琢磨 |
≪執筆者紹介≫
(掲載順)
大浦 和也(おおうら かずや)
山口大学人文学部卒業。大阪大学大学院文学研究科文化形態論専攻修士課程修了。2012年に辰馬本家酒造株式会社へ入社。同日付で(公財)白鹿記念酒造博物館へ出向し、学芸員として勤務。酒造史を専門に、同館の史料を活用した展示・講座に取り組んでいる。
谷 弘(たに ひろし)
海上保安大学校本科卒、同大研修科甲修了、海上保安庁、運輸省、総理府、科学技術庁等に勤務。JETROロッテルダム事務所長、運輸省運輸政策局技術安全課長、科学技術庁原子力安全局次長、国際原子力機関(IAEA)査察情報処理部長、海洋科学技術センター特任参事、日本原子力研究所理事等を歴任。著書に『千石船の湊を訪ねて』(芸立出版)、『江戸の町造りと船』(文芸社)、『全面核実験禁止条約とその発効に向けた準備作業』(JAERI-Review)、『海洋開発技術ハンドブック』(共著:朝倉書店)等。論文(海事史研究)に、「原子力船『むつ』計画から解役まで」、「異常海難防止システムの総合研究開発」、「船舶による危険物輸送の安全規制制度百五十年の歴史」等、所属学会は、日本原子力学会、国際核物質管理学会日本支部、エネルギー戦略研究会、日本海事史学会。
見附 裕史(みつけ ひろし)
法政大学経営学部卒業。加賀市教育委員会に勤務。1983年、加賀市橋立町の北前船主邸を買収し、全国初の北前船の専門資料館として公開する事業を担当。その後、同館学芸員として「北前船と引き札展」「船箪笥展」「加賀の4大船主展」等の企画展を手がける。また、『北前船の遺産』『北前船の引き札』『北前船とそのふる里』『子ども読本・北前船ってどんな船?』『北前船にかかる論考・考察集』等、北前船の知識普及のための書籍の編集、発刊を行う。1996年「片野鴨池坂網猟と宮崎県砂土原越網猟の類似性」の論考で稲坂賞(江沼地方史研究会主催)を受賞。また、1984年から現在まで30年余りにわたって、全国の海運史や和船の研究者を集めて「全国北前船セミナー」を開催。石川県九谷焼美術館副館長、加賀市まちづくり課課長、同地域振興部長。加賀商工会議所専務理事。現在、加賀市文化財保護審議会委員、全国北前船研究会副会長。江沼地方史研究会副会長。
松浦 章(まつうら あきら)
関西大学大学院文学研究科博士課程単位修得退学。関西大学教授。関西大学名誉教授。文学博士(関西大学)、博士(文化交渉学・関西大)。専門は、近世近代中国史・東アジア文化交渉学。主著は、『中国の海賊』(東方書店)、『清代海外貿易史の研究』(朋友書店)、『中国の海商と海賊』(山川出版社)、『清代中国琉球貿易史の研究』(榕樹書林)、『清代上海沙船航運業史の研究』(関西大学出版部)、『近代日本中国台湾航路の研究』(清文堂)、『江戸時代唐船による日中文化交流』(思文閣出版)、『清代内河水運史の研究』(関西大学出版部)、『清代帆船沿海航運史の研究』(関西大学出版部)、『汽船の時代 近代東アジア海域』(清文堂)、『「海上の道」の汽船航路―沖繩航路案内を読むー』(榕樹書林)、『汽船の時代と航路案内』(清文堂)他。東方学会賞受賞(1987年)。所属学会は、東方学会、南島史学会等。
羽原 敬二(はばら けいじ)
早稲田大学商学部卒業。商学修士。関西大学名誉教授、神戸大学海事科学部客員教授。専門は、リスクマネジメント、海上保険、航空保険。(公財)日本海事センター評議員・船員問題委員会委員長、国土交通省近畿地方交通審議会神戸船員部会部会長、海洋立国懇話会理事、(一財)水先人養成に関する総合事業検討委員会委員長。主要論文は、「海事リスクマネジメントシステムの展開と機能強化」、‛The Establishment of the Asian Maritime Safety and Security Organization (AMSSO)’、「水先制度改革の課題と嚮導リスクへの対応」、‛The Establishment and Development of Maritime Risk Management Systems’、「海事社会における国際基準の整備と協力体制の構築」等。所属学会は、日本海運経済学会、日本航海学会、日本マリンエンジ二ヤリング学会、日本船舶海洋工学会、日本船舶海洋工学会、日本海洋政策学会、日本航空宇宙学会。
丹羽 康之(にわ やすゆき)
東京都立大学工学部機械工学科卒業。東京工業大学大学院理工学研究科機械工学専攻修士課程修了。運輸省船舶技術研究所(現・海上技術安全研究所)入所。以降、船舶運航の安全、海上無線通信の活用に係る研究に従事。国際海事機関(IMO)無線通信・捜索救助(COMSAR)小委員会、航行安全(NAV)小委員会、航行安全・無線通信・捜索救助(NCSR)小委員会に日本代表団の一員として出席。東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科応用環境システム学専攻博士後期課程修了、博士(工学)。現在、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所知識・データシステム系上席研究員。博士学位論文「海上無線通信を活用した船舶の位置情報共有に関する研究」で2019年山縣勝見賞(論文賞)受賞。他の論文として「指向性アンテナを用いた船間無線LAN通信実験」(『日本航海学会論文集』第126号)等がある。所属学会は、日本航海学会等。
川崎 智也(かわさき ともや)
日本大学理工学部卒業。アジア工科大学院工学技術研究科修士課程修了。東京工業大学理工学研究科単位取得退学。博士(工学)(東京工業大学)。(公財)日本海事センター研究員、日本大学理工学部助教を経て、現在、東京工業大学助教。専門は港湾・海運計画、ロジスティクスで、東京都市圏総合都市交通体系あり方検討会委員。「コンテナ荷動き量に対する経済指標の影響の持続性」(共著)で2014年度日本物流学会賞(論文等の部)、「バルク貨物コンテナ化の決定要因について-北米/韓国・台湾航路における金属スクラップ輸入の分析-」(共著)で2014年度日本海運経済学会賞(論文の部)‘Optimization approach for modelling intra-port coopetition’(共著)でOCDI Takeuchi Yoshio Award for Logistics Research (Best Paper Award)(2018年)を夫々受賞。その他の論文は、‘Containerization of bulk trades: A case study of US–Asia wood pulp transport’(共著)、‘The effects of consolidation and privatization of ports in proximity: A case study of the Kobe and Osaka ports’(共著)等。所属学会は、土木学会、日本海運経済学会、日本物流学会、International Association for Maritime Economists(IAME)等。
花岡 伸也(はなおか しんや)
東北大学工学部土木工学科卒業。東北大学大学院情報科学研究科博士課程修了。博士(情報科学)。(財)運輸政策研究機構運輸政策研究所研究員、タイ王国アジア工科大学院工学技術研究科助教授、東京工業大学大学院理工学研究科准教授、神戸大学海事科学研究科附属国際海事研究センター客員教授、英国リーズ大学交通研究所客員教授などを経て、現在、東京工業大学環境・社会理工学院融合理工学系教授。専門は交通開発学、航空政策、国際物流・ロジスティクス。‘Airport-airline cooperation under commercial revenue sharing agreements: A network approach’(共著)で2015年度日本海運経済学会賞(論文の部)、‘Optimization approach for modelling intra-port coopetition’(共著)でOCDI Takeuchi Yoshio Award for Logistics Research (Best Paper Award)(2018年)を夫々受賞。その他、国際学術誌を中心に多数の論文がある。所属学会は、土木学会、日本交通学会(評議員)、日本海運経済学会(理事)、Eastern Asia Society for Transportation Studies (EASTS) (Treasurer)、World Conference on Transportation Research Society (WCTRS) (Steering Committee)等。
三好 登志行(みよし としゆき)
東京商船大学商船学部商船システム工学課程航海学コース中退、神戸大学法学部卒業、神戸大学法学研究科実務法律養成専攻コース修了、2009年司法試験合格、2010年より佐藤健宗法律事務所に弁護士として勤務。神戸大学海事科学研究科博士課程後期課程海事科学専攻グローバル輸送科学コース後期課程にも在学中。専門は海上交通法。海上保安庁「自動運航船の運航に係る勉強会」委員。近年の論文として、「水先標準約款21条3項『重大な過失』の意義について」「海上衝突予防法5条の『見張り義務』の法的意義について:自動運航船を見据えて」がある。所属学会は、日本航海学会。
藤本 昌志(ふじもと しょうじ)
神戸商船大学卒業後、2005年大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了。神戸大学海事科学部助手、助教授を経て、現在、同大学海洋教育研究基盤センター准教授。博士(法学)。一級海技士(航海)。専門分野は海上交通法、安全管理、海事行政。近年の論文として、‘The Issue of the Masthead Lights View of Ultra Large Container Vessel from Another Vessel’、‘Judging vessel Courses via the Horizontal Distance Between Two Masthead Lights’、「小型船舶の衝突海難防止のための特別規定に関する提言」(当誌第63集、2014年)、著書として『概説 海事法規』(共著)、『図解海上衝突予防法10訂版』、『図解海上交交通安全法8訂版』等がある。2012年BEST PAPER AWARD(Asia Navigation Conference 2012)、2017年日本航海学会論文賞受賞。所属学会は、日本航海学会、日本海洋政策学会、日本海洋人間学、公法学会、The Nautical Institute。
南 健悟(みなみ けんご)
静岡大学人文学部法学科卒業後、北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻博士前期課程及び後期課程を修了し、小樽商科大学商学部企業法学科准教授を経て、2017年日本大学法学部法律学科准教授に就任。博士(法学)。早稲田大学海法研究所招聘研究員。研究テーマは、会社法における労働者の地位の研究、船舶衝突法・海上労働法の研究。主要論文に、「企業不祥事と取締役の民事責任(一~五・完)―法令遵守体制構築義務を中心に」、「違法停泊船と航走船との衝突に関する一考察」(当誌第61集、2012年)、「港湾施設の損傷と港湾利用者の法的責任に関する一試論」(当誌第63集、2014年)、「無人船舶の航行と海上衝突予防法」(当誌第66集、2017年)、「船舶所有者の事業譲渡・会社分割と海上労働契約の帰趨―船員法43条の意義」等がある。所属学会は、日本海法学会、日本私法学会、日本航海学会、日本労働法学会。
渡邊 壽大(わたなべ としひろ)
麗澤大学大学院国際経済研究科修士課程修了。修士(経済学)。(一財)統計研究会研究員、(公財)日本海事センター企画研究部専門調査員等を経て、現在、石巻専修大学経営学部助教。専門は経済政策、港湾経営。主要論文に「統合港湾の複数主体間関係に着目した港湾運営手法の分析」(共著)、 “The effect of consolidation and privatization of ports in proximity: Case study in Kobe and Osaka ports”(共著)、「港湾におけるPPP活用の可能性」等がある。所属学会は、日本海運経済学会、日本交通学会、日本物流学会、日本観光研究学会。
松田 琢磨(まつだ たくま)
筑波大学第三学群社会工学類卒業。東京工業大学大学院理工学研究科博士課程単位取得退学。博士(学術)(東京工業大学)。(財)日本海事センター研究員を経て、現在(公財)日本海事センター主任研究員。研究分野は海運経済。「コンテナ荷動き量に対する経済指標の影響の持続性」(共著)で2014年度日本物流学会賞(論文等の部)、「バルク貨物コンテナ化の決定要因について-北米/韓国・台湾航路における金属スクラップ輸入の分析-」(共著)で2014年度日本海運経済学会賞(論文の部)を夫々受賞。その他 ‘Containerization of bulk trade: A case study of US–Asia wood pulp transport’(共著)、「海事クラスターの歴史分析」(共著、当誌第64集、2015年)‘Mechanism of Bulk Cargo Containerization’(博士学位論文、2018年)等の論文/寄稿がある。所属学会は、日本海運経済学会、国際海運経済学会(IAME)、日本交通学会。日本経済学会、日本物流学会、土木学会。
(敬称略)
2019年12月27日(金)から2020年1月5日(日)まで冬季休業とさせて頂きます。