財団ニュース | 一般財団法人　山縣記念財団　( Yamagata Maritime Institute )

「2014年山縣勝見賞」贈呈式開催

14/07/25

当財団が海事交通文化の研究及び普及発展に貢献された方々を顕彰するために、2008年に創設した「山縣勝見賞」は本年第7回目を迎え、7月24日（木）「2014年山縣勝見賞」の贈呈式を、海運クラブにて開催致しました。
（写真をクリックすると大きくなります。）

左から竹田いさみ氏（特別賞）、大森彰氏（特別賞・（一社）日本船長協会常務理事）、
小島茂氏（特別賞・（一社）日本船長協会会長）、宮下國生氏（功労賞）、武城正長氏（著作賞）

　受賞者、受賞者略歴、受賞理由は以下の通りです。

記

≪著作賞≫

武城正長著『便宜置籍船と国家』
（大阪商業大学比較地域研究所研究叢書第13巻、御茶の水書房、2013年3月発行）

受賞者略歴：
1942年生まれ。東京商船大学航海科卒業、同専攻科修了、
広島大学政経学部卒業。
山下新日本汽船（株）、広島商船高等専門学校教授、
大阪商業大学総合経営学部教授などを歴任。

受賞理由:
本書は便宜置籍船の定義やギリシャ・アメリカやヨーロッパにおけるその形成・発展経緯
について整理し、その意味や現代社会への影響について、多くの資料を元に考察した
著者渾身の一冊であり、研究者のみならず海運実務者や現代の海運社会・国際政治・
法規に関心のある全ての人に勧めたい好著であることが認められる。

≪功労賞≫

　宮下國生氏

　受賞者略歴：

　1943年生まれ。神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了。

　神戸大学経営学部教授、流通科学大学商学部教授、大阪産業大学経営学部教授などを

　歴任し、現在、関西外国語大学外国語学部教授、神戸大学名誉教授。

　受賞理由：

　長年に亘り、我が国の海運・物流・港湾に関する学術研究に尽力され、また、学会に

　おいては日本海運経済学会及び日本交通学会の会長を務めて多くの後進を育てた。

　数多くの著書や論文を発表し、住田海事奨励賞、日本交通学会賞、日本海運経済学会賞、

　船員労働委員会功績に対する運輸大臣表彰、日経・経済図書文化賞並びに藍綬褒章を受賞し、

　わが国の学界並びに海事行政に多大な貢献をなした。

≪特別賞≫　

　一般社団法人　日本船長協会「子供達に海と船を語る（船長、母校に帰る）」事業

　受賞団体概要：

　1950年に発足した、船長の経歴を有する者を会員（2003年に日本航海士会を併合し、

　航海士も会員として構成している）とする団体である。同協会では職務に関連する

　諸問題の調査研究、会誌・図書の発行を行い、海運ならびに海事に関する情報発信、

　会員相互の親睦と福利増進、社会的地位の向上を図り、その発展に貢献している。

　今回受賞の対象となった「子供達に海と船を語る（船長、母校に帰る）」事業は、

　将来の海運の発展を見据え、子供達への海事思想の普及を目的としたプロジェクトである。

　受賞理由:

　船長が自らの母校や依頼のあった学校（小・中・高）を訪れ、児童や生徒に海や船に

　ついて講演するとともに、関連のビデオ放映、質疑応答などを行い、将来を担う

　子供達に海や船を少しでも知ってもらうことを目的とした本プロジェクトは、2000年、

　本協会の創立50周年記念事業として開始され、2013年12月までに全47都道府県を回り終え、

　訪問した学校は130校、児童・生徒数は2万1千人を超えた。子供達の感想文や訪問校

　の地元新聞記事などを見ても、毎回大きな反響を得、青少年に対する海事交通文化振興

　に大いに役立っていることが伺える。本活動が一区切りを迎えた機にこれを表彰し、

　今後の益々の活動の発展を期待する。

≪特別賞≫　

　竹田いさみ著『世界史をつくった海賊』並びに『世界を動かす海賊』

　（ちくま新書　2011年2月及び2013年5月発行）

　受賞者略歴：

　1952年生まれ。上智大学大学院国際関係論専攻修了。

　シドニー大学およびロンドン大学留学。国際関係史で博士号（歴史学）取得。

　専攻は国際政治（海洋安全保障論）。

　現在、獨協大学外国語学部教授。

　受賞理由:

　現代の海運・物流にとって大きな脅威になっている「海賊」が、近代社会成立・発展の

　過程で英国などの覇権国家誕生の原動力になり、国際貿易・金融、多国籍企業といった

　現代に通じるシステムの成り立ちに深く関与していた経緯を述べるとともに、

　現代社会の中での「海賊」の実態と具体的な対処方法について、現地調査を通して明らか

　にしている。また、海運と国際物流の重要性について業界や海事団体の紹介も交えて

　伝えるとともに、海賊の成立経緯、ソマリア社会の実情、国際社会及び日本政府の対応、

　更には、民間武装ガードなどの撃退方法や今後のソマリアでの天然ガス開発に際しての

　国際協力などにも言及し、今後の「海賊」問題の解決に向けての処方箋を示していることを

　評価するとともに、海事交通文化の振興に寄与した著作として顕彰したい。

なお、論文賞については今回は「該当なし」とします。

本件に関するお問い合わせは、下記へお願いします。

一般財団法人　山縣記念財団　TEL(03)3552-6310　

山岸寬著『海運70年史』発行

14/07/22

本書目次
「本書の発行にあたって」より
著者　山岸寬氏の略歴

　7月17日、当財団理事　山岸寬氏（流通経済大学流通情報学部教授、東京海洋大学名誉教授）執筆による『海運70年史』を発行し、海事関係団体・企業・図書館・研究者などに配本しました。関心をお持ちの方、お読みになりたい方は、下記までe-mail又はお電話にてお問合せ下さい。

　一般財団法人　山縣記念財団
　TEL: 03-3552-6310
　E-mail: zaidan@yamagata.email.ne.jp

本書目次

「本書の発行にあたって」より

　本書は山縣記念財団創設70周年を記念して発行するものである。当財団はわが国をはじめ諸外国の海運・港湾・物流などの実態を調査・研究し、その成果を外部に公表することを主たる目的としてきたが、近年では、大学や財団など各種教育研究機関と連携して、海運や港湾をはじめロジスティクスなど幅広い研究分野において、一段と積極的な研究活動を行っている。
　ところで、本書の研究範囲は主に戦後70年間におけるわが国と世界の海運の動静を分析するものである。わが国海運は第二次世界大戦によって壊滅状態に瀕したが、戦後は経済の成長に伴い順調に回復してきた。特にわが国では1970年代以降国際海運活動において中心的な役割を担うほど急速な発展を遂げてきた。本論では、第二次世界大戦終結後におけるわが国海運を取り巻く環境変化について克明に分析するとともに、経営的側面からみたわが国海運会社の特徴についても詳細に考察する。
　わが国の海運業は、1964年における海運集約体制の確立以来、ほぼ20年間にわたって政府による手厚い助成を受けてきた。その意味で、わが国海運業は被補助産業としての性格が強く表れていた。その後、1980年代後半に規制緩和策が採られて以来、企業に対する自己責任重視の中で、海運各社は独自の経営方針を決定してきた。その結果、わが国の外航海運業の国際競争力が低下するとともに、海運業の産業上の地位も相対的に下降した。
　このようなわが国外航海運業の相対的地位の後退は海運を取り巻く環境の激変による。その最大の原因が円高の進行である。円高の結果、わが国海運会社の集荷力が著しく低下し、企業の採算は急速に悪化した。
　円高の結果、わが国では経営規模の減量と合理化の促進という二つの問題を早期に解決することが必要となった。具体的には、適正な経営規模と効率的な事業運営という二つの政策目標が課題となった。それは、わが国経済における大量生産の時代が終焉したことを意味するとともに、外航海運業における縮小経営とリストラ（事業の再構築）の問題が急浮上したことを意味する。
　これら二つの難問を早期に解決するための具体策として海運会社の経営規模や保有船舶の質的改善が緊急の課題となった。この場合、船隊や要員を削減し、企業規模の縮小を目指すことと、コスト高となった不経済船を処分し、効率的な輸送方法を確保することという二つの方法である。もちろん、このリストラ対策は余剰人員の雇用対策や陸上従業員の削減の問題と密接に関係したため、わが国海運業は過去において経験したことがないような複雑な経営問題を抱えることとなった。
　具体的には、個別企業の立場からみると、かつての規模の大型化を目指す経営戦略から一転して規模の縮小を目指す経営戦略への転換を意味し、過去の経営戦略とは全く異質の戦略を駆使して輸送活動の効率化を目指すことを意味する。その場合、経営戦略の選択に際しては過去に経験したことがないような斬新な戦略を駆使することが要求されるようになったのである。
　わが国外航海運業のリストラについては、数ある戦略の中で一部の大手企業が、資本の面や輸送活動の面においても、際立った貢献度を発揮してきた。集約期においては、中核6社を柱とする一部の海運会社がわが国海運の指導的な役割を担ってきた。そして、規制緩和後においては、しばらくの間、大手5社を中心としてリストラを図ってきたが、その後海運環境は激変し、1999年以来大手3社がわが国海運の中核を担うようになった。
　この場合、リストラの具体的方向としては事業の新規開拓による企業業績の改善と経営基盤の強化が挙げられる。そして、その目的達成手段として経営の多角化や総合物流事業への転身が重視されるようになった。
　定期船活動に関連する分野においては、米国内のダブルスタック・トレインによる複合輸送の充実や国内各地おける物流センターの整備をはじめ、関連企業の買収や代理店組織の自営化など巨額の費用を投じて大胆な経営戦略に着手するとともに、旅客輸送事業や不動産事業など海上部門や陸上部門の新規事業を開拓し、海運活動部門の補完的役割を担う部門として重視されるようになった。
　そのほかに、経費の節約手段として、海運会社の機能分化が強まったことも極めて大きな進歩であった。具体的には、企業組織から船舶管理部門を分離し、より効率的な経営を目指す戦略が重要となったのである。
　リストラの結果、わが国の外航海運会社全体の営業収入は1980年代以来長期間ほぼ横ばいの状態で推移してきた。経済規模が拡大する中で、わが国の外航海運会社の国際競争力の強化はほとんど不可能な事態に陥っていたため、わが国の海運環境は時の経過とともに悪化の一途をたどってきた。
　その結果、わが国の海運構造は1980年代から1990年代にかけて激変している。それは1970年代から1980年代における英国海運の衰退ぶりを想起させるかのような深刻な事態に陥っている。
　わが国海運の構造変化を象徴するものは、日本籍船の相対的シェアが低下し、外国用船の相対的シェアが急増したこと、そして日本籍船の積取比率が激減したことである。このように、わが国海運が自国籍船志向型から外国用船志向型に移行したということは、産業の空洞化現象が将来強まることを示唆していた。産業の空洞化現象があらゆる分野で強まる中で、海運業の空洞化率が際立って高い水準に達した。これは既存の海運経営からいち早く脱皮し、斬新な海運経営を構築することが必須の条件となったことを意味する。
　1990年代におけるわが国海運の空洞化現象は、1)わが国における産業の空洞化の進展により海外進出、海外拠点、海外生産という三つの経営戦略が定着化したため、わが国の貿易構造が激変し、日本籍船による輸送活動が相対的に減少せざるをえない状況に陥った。
2）わが国を除く他のアジア諸国の経済が成長し、アジア地域に関係する製品や原材料物資が数量的に増加した。その結果、アジアにおけるわが国の相対的地位が低下したため、日本籍船による輸送量の伸びを期待することが困難な事態に陥っている。
　本書では、前述のようなわが国海運の実態を踏まえて、第二次世界大戦終結後におけるわが国海運を取り巻く環境変化を時系列的に分析するとともに、わが国海運会社が採ってきた経営行動について考察する。
　なお、本書は山縣記念財団の助成・支援を受けて発行することを付記しておく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

著者　山岸寬氏の略歴

1971年早稲田大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学

1971年財団法人山縣記念財団専任研究員

1972年東京商船大学商船学部専任講師

1985年英国ウェールズ大学海運学部客員研究員、米国カリフォルニア大学
　　　　　バークレー校交通工学研究所客員研究員

1987年東京商船大学商船学部教授
1995-1996年　中国大連海事大学客員教授
1996年財団法人運輸経済研究機構運輸政策研究所客員研究員
2001年日本交通学会評議員
2003年東京海洋大学海洋工学部教授

2003年日本海運経済学会副会長
2005年流通経済大学流通情報学部教授
2005年東京海洋大学名誉教授
2007年財団法人山縣記念財団理事(2012年一般財団法人となる。)
2013年山縣記念財団より「山縣勝見賞」（功労賞）受賞
2013年日本海運経済学会名誉会員

主な著書
『交通論』（共著）法学書院、2000年
『海上コンテナ物流論』成山堂書店、2004年
『現代交通観光辞典』（共著）創成社、2004年
『国際海運と国際物流の新地平～山岸寬教授退任記念論文集～』（共著）
山縣記念財団、2005年

以上

海事プレス『四海茫々』欄に、山縣勝見・元彦並びに山下亀三郎氏・三郎氏・山下家関連記事が連載されました。

14/07/01

このほど、（株）海事プレス社前社長　瓜生隆幸氏執筆により、2014年4月4日（金）から5月30日（金）まで8回に亘り、海事プレス『四海茫々』欄に、当財団創設者・初代理事長山縣勝見及び当財団元理事山縣元彦に関する記事、その後6月6日（金）から6月27日（金）まで4回に亘り、山下亀三郎氏・山下三郎氏はじめ山下家の人々に関する記事が連載されました。　

2014.4.4海事プレス『四海茫々』97「生まれは辰馬家」

2014.4.11海事プレス『四海茫々』98「開国、亡国、独立」

2014.4.18海事プレス『四海茫々』99「ダレスを口説く」

2014.4.25海事プレス『四海茫々』100「若きサムライ」

2014.5.9海事プレス『四海茫々』101「相寄る魂」

2014.5.16海事プレス『四海茫々』102「異人館と親子２代」

2014.5.23海事プレス『四海茫々』103「激動のさ中で」

2014.5.30海事プレス『四海茫々』104「心熱い物語」

2014.6.6海事プレス『四海茫々』105「人たらし」

2014.6.13海事プレス『四海茫々』106「海運王」

2014.6.20海事プレス『四海茫々』107「相思相愛」

2014.6.27海事プレス『四海茫々』108「軽妙洒脱の人」

「2014年山縣勝見賞」受賞者決定

14/05/16

　当財団は、2008年に設立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を創設し、海運を中心とする海事交通文化の研究及び普及発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果（著作・論文）や業績を対象として表彰する制度を発足しましたが、このほど「2014年山縣勝見賞」の受賞者が下記の通り決定しましたので、お知らせ致します。
　なお受賞者への贈呈式は7月24日（木）海運クラブにて行います。

記

≪著作賞≫

武城正長著『便宜置籍船と国家』
（大阪商業大学比較地域研究所研究叢書第13巻、御茶の水書房、2013年3月発行）

受賞者略歴：
1942年生まれ。東京商船大学航海科卒業、同専攻科修了、広島大学政経学部卒業。
山下新日本汽船（株）、広島商船高等専門学校教授、大阪商業大学総合経営学部教授などを歴任。

受賞理由:
本書は便宜置籍船の定義やギリシャ・アメリカやヨーロッパにおけるその形成・発展経緯について
整理し、その意味や現代社会への影響について、多くの資料を元に考察した著者渾身の一冊であり、
研究者のみならず海運実務者や現代の海運社会・国際政治・法規に関心のある全ての人に勧めたい
好著であることが認められる。

≪功労賞≫

　宮下國生氏

　受賞者略歴：

　1943年生まれ。神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了。

　神戸大学経営学部教授、流通科学大学商学部教授、大阪産業大学経営学部教授などを

　歴任し、現在、関西外国語大学外国語学部教授、神戸大学名誉教授。

　受賞理由：

　長年に亘り、我が国の海運・物流・港湾に関する学術研究に尽力され、また、学会においては日本

　海運経済学会及び日本交通学会の会長を務めて多くの後進を育てた。数多くの著書や論文を発表

　し、住田海事奨励賞、日本交通学会賞、日本海運経済学会賞、船員労働委員会功績に対する運輸

　大臣表彰、日経・経済図書文化賞並びに藍綬褒章を受賞し、わが国の学界並びに海事行政に多大

　な貢献をなした。

≪特別賞≫　

　一般社団法人　日本船長協会「子供達に海と船を語る（船長、母校に帰る）」事業

　受賞団体概要：

　1950年に発足した、船長の経歴を有する者を会員（2003年に日本航海士会を併合し、航海士も会

　員として構成している）とする団体である。同協会では職務に関連する諸問題の調査研究、会誌・

　図書の発行を行い、海運ならびに海事に関する情報発信、会員相互の親睦と福利増進、社会的地

　位の向上を図り、その発展に貢献している。今回受賞の対象となった「子供達に海と船を語る

　（船長、母校に帰る）」事業は、更なる海運の発展を見据え、子供達への海事思想の普及を目的

　としたプロジェクトである。

　受賞理由:

　船長が自らの母校や依頼のあった学校（小・中・高）を訪れ、児童や生徒に海や船について講演する

　とともに、関連のビデオ放映、質疑応答などを行い、将来を担う子供達に海や船を少しでも知って

　もらうことを目的とした本プロジェクトは、2000年、本協会の創立50周年記念事業として開始され、

　2013年12月までに全47都道府県を回り終え、訪問した学校は130校、児童・生徒数は2万1千人を

　超えた。子供達の感想文や訪問校の地元新聞記事などを見ても、毎回大きな反響を得、青少年に対

　する海事交通文化振興に大いに役立っていることが伺える。本活動が一区切りを迎えた機にこれを

　表彰し、今後の益々の活動の発展を期待する。

≪特別賞≫　

　竹田いさみ著『世界史をつくった海賊』並びに『世界を動かす海賊』

　（ちくま新書　2011年2月及び2013年5月発行）

　受賞者略歴：

　1952年生まれ。上智大学大学院国際関係論専攻修了。

　シドニー大学およびロンドン大学留学。国際関係史で博士号（歴史学）取得。

　専攻は国際政治（海洋安全保障論）。

　現在、獨協大学外国語学部教授。

　受賞理由:

　現代の海運・物流にとって大きな脅威になっている「海賊」が、近代社会成立・発展の過程で英国

　などの覇権国家誕生の原動力になり、国際貿易・金融、多国籍企業といった現代に通じるシステム

　の成り立ちに深く関与していた経緯を述べるとともに、現代社会の中での「海賊」の実態と具体的

　な対処方法について、現地調査を通して明らかにしている。また、海運と国際物流の重要性につい

　て業界や海事団体の紹介も交えて伝えるとともに、海賊の成立経緯、ソマリア社会の実情、国際

　社会及び日本政府の対応、更には、民間武装ガードなどの撃退方法や今後のソマリアでの天然

　ガス開発に際しての国際協力などにも言及し、今後の「海賊」問題の解決に向けての処方箋を示し

　ていることを評価するとともに、海事交通文化の振興に寄与した著作として顕彰したい。

なお、論文賞については今回は「該当なし」とします。

本件に関するお問い合わせは、下記へお願いします。

一般財団法人　山縣記念財団　TEL(03)3552-6310　

平成25年度日本海洋少年団連盟「褒状山縣賞」表彰式に出席しました

14/03/28

2014年3月7日、日本郵船（株）本社（東京・千代田区）にて、（社）日本海洋少年団連盟主催の平成25年度「褒状山縣賞」表彰式が開催され、当財団から、小林理事長が出席しました。

同賞は、同連盟が、優秀な団員を顕彰し、海運、船舶、海洋環境保全等の知識の更なる向上とモチベーションの昂揚を図り、卒団後も引き続き海洋少年団の指導育成に当たる人材を確保するために、同連盟の第3代会長を務めた山縣勝見（当財団創設者、初代理事長）の名を冠し、当財団からの助成を受けて、平成22年度から開設したもので、今回はその第4回目です。

席上、同連盟の草刈隆郎会長（日本郵船相談役）から挨拶と表彰状の授与があり、当財団小林理事長からも祝辞がありました。

平成25年度「褒状山縣賞」の受賞者は、以下の皆さんです。

　門司海洋少年団　　　　飯田未乘さん
　中日海洋少年団　　　　岩崎　愛さん
　中日海洋少年団　　　　辻　美伸さん（表彰式には欠席）
　

その後、一同は、当財団事務所を訪問し、当財団から記念品として、図書『たいせつなことは船が教えてくれる』（藤沢優月氏著、2012年11月金の星社刊、後記「注」をご参照下さい。）を受賞者の皆さんに贈呈しました。

注：藤沢優月氏著『たいせつなことは船が教えてくれる』：著者（文筆家）が日本郵船のコンテナ船『NYKオルフェウス』に実際に乗船した体験をもとに、若者に対して、働くことの意義、出会い、絆など人が生きる上で大切なことは何か、についてメッセージを送っている青少年向け図書です。

『海事交通研究』（年報）2013年第62集掲載論文について

14/03/27

『海事交通研究』（年報）2013年第62集に掲載した「中国における港湾建設の現状と課題」（p.73～82）に関し、著作者より修正の依頼がありましたので、年報をお届けしました各位に正誤表を発送しました。（2014年3月26日）

『海事交通研究』（年報）第63集への掲載論文募集のお知らせ

14/01/30

当財団は、学術研究誌『海事交通研究』（年報）を1965年（昭和40年）11月に創刊し、海運とその周辺分野に関する最新の研究成果を発表して参りました。
2014年11月発行予定の第63集につきましても、以下要領にて掲載論文の募集を致しますので、奮ってご応募下さいますようご案内申し上げます｡　　　　　　　
　尚、今回より、以下2点の変更がございます。
①募集対象分野に「造船」（造船技術そのものではなく、海運との関連における造船について論じたものでお願いします。）を追加しました。
②従来通りの自由テーマに加え、当方から指定したテーマでも論文を募集します

※※※※※募集要領　※※※※※

1. 募集対象論文：海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする論文。
　　テーマは、(1)執筆者の希望する「自由テーマ」或いは、(2)下記「指定テーマ」でも結構です。
　　(1)自由テーマ
　　(2)今号での指定テーマ：
　　　　①災害時の船舶利用（避難場所や防災施設・医療施設として、船舶を提供する
　　　　　ことについて）
　　　　②北極海航路（近年、温暖化の影響で北極海航路上の氷がかなり溶け、この
　　　　　航路の利用が現実的となってきています。）

2. 応募原稿　：
未発表のもので、原則日本語としますが、相談に応じます。共著も可。

3. 原稿執筆要領　：
A4版縦置き・横書き（40字×40行）で10枚を限度とします。（目次・図表・注等を含みます。なお、注の部分は、注番号の他は1行当たり44字で行間は本文と同じ。）

4. 原稿提出方法　：
メールに原稿を添付して送信するか、CD等記録媒体をお送り下さい。

5. 応募・審査手順　：
(1) 論文執筆の申請をされる方は「年報掲載論文執筆申請書」（以下申請書という）2014年2月3日（月）～3月31日（月）（当日の消印有効）の間に、メール・郵便又はFAXによりお送り下さい。（申請書のWordフォームがお入用の方はご連絡下さい。）
(2) 当財団の「年報掲載作品編集委員会」（以下編集委員会という）が提出された申請書を審査し、年報掲載論文の執筆をお願いするかどうかを4月末までにご連絡致します。
(3) 論文提出期限は2014年8月29日(金)とします。
(4) 執筆頂いた論文の年報への掲載については、編集委員会の審議を経て最終決定致します。

6. 原稿料　：年報に掲載された論文については、当財団所定の料率にて原稿料をお支払いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上

年報掲載論文執筆申請書／論文の提出先・問合せ先：
一般財団法人山縣記念財団
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-10-3　正和ビル5F
TEL：03-3552-6310,　FAX：03-3552-6311
E-mail: zaidan@yamagata.email.ne.jp　

過去の年報掲載論文についてはこちらから

2014年度支援・助成申込の募集のお知らせ

14/01/06

当財団は、海事関係学会、団体、研究者による調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への支援・助成活動を行って参りましたが、2014年度につきましても以下の通り募集致しますので、ご応募下さい。
今回より、募集対象分野に「造船」を追加しました。

※※※※※　2014年度支援・助成申込の募集要領　※※※※※

1. 募集対象分野：
海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への支援・助成
尚、上記の「海事」の対象範囲は以下の通りとします。
　海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野

2. 募集開始日：
2014年1月10日（金）

3. 第1回応募締切日：
2014年 2月28日（金）（当日の消印有効）
尚、年度中の申込は随時受け付けますが、年度の予算額を超えた時は応募を締め切ります。

4. 申請条件：
(1) 2014年4月から2015年3月までに実施する事業であること
(2) 収益を目的とする事業は対象とせず、海事交通文化の振興又は調査研究に関連する事業であること
(3) 既に実施している事業で、その実績が一定の評価を得ているもの、又はこれから実施しようとする事業の場合は、当該事業を実施するための実態的な人材・知見が整い、事業目的が明確に示されていること
(4) 本助成金を利用して活動した後、本助成金の使途に関する事後報告を速やかに行うこと

5. 申請手続：
応募者は、当財団宛所定の申請書（又はこれに代え、募金趣意書など）を提出して下さい。
尚、申請書のワード・データが必要な方、その他詳細については当財団（後記）宛お問い合せ下さい。
　　　　　
6. 審査結果の発表：
第1回については、助成審査委員会（2014年3月上旬開催予定）により審査し、理事会（2014年3月下旬開催予定）に答申。結果は、4月上旬までに申請者宛連絡します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上

申請書送付先：
一般財団法人山縣記念財団　
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-10-3　正和ビル5F

問い合せ先:
上記 TEL：03-3552-6310,　FAX：03-3552-6311
E-mail: zaidan@yamagata.email.ne.jp

（2013年12月9日（月）上記住所に移転しました。尚、電話/FAX番号その他は、従来と変わりません。）

「2014年山縣勝見賞」募集のお知らせ

14/01/06

当財団は、海事交通文化の研究及び普及発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果を表彰するため、2008年に創立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を創設致しました。
この度「2014年山縣勝見賞」の募集を開始致しますので、奮ってご応募下さい。
募集要領は以下の通りです。
今回より、募集対象分野に「造船」を追加しました。

※※※※※　「2014年山縣勝見賞」募集要領　※※※※※

1．募集対象分野　：
海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする著作（共著も可）、論文並びに業績

2. 募集開始日：
2014年 1月 7日(火)

3. 応募締切日：
2014年 3月31日（月）（当日の消印有効）

4. 賞の種類及び対象：
① 著作賞（30万円）海事関係の単著又は共著で、2011年1月1日から2013年12月31日までの間に発表されたもの。
　
② 論文賞（20万円）海事関係論文で、上記と同期間に発表されたもの。
　
③ 功労賞（20万円）海事交通文化の発展に顕著な業績のあった方で、特にその業績の対象期間は問わない。
　　　　　
尚、既に他の学会又は団体などから受賞している場合でも受賞の資格を有するものとします。
　
5. 推薦・申請手続：
個人・団体の推薦又は自薦によるものとします。応募される方は、
当財団所定の推薦/申請書に当該書籍/論文コピーを1部添付の上、下記住所宛送付して下さい。（書籍は後日返却します。）
尚、推薦/申請書のエクセル・データが必要な方、その他詳細については当財団（下記）宛お問い合せ下さい。
　
6. 受賞者の発表：受賞者の氏名等は、2014年6月上旬までに当財団のホームページ、その他海事関連のメディアを通じて発表します。
尚、受賞者への贈呈式は、7月21日の「海の日」の前後に行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上