- 19/07/19
当財団が海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献された方々を顕彰するために、2008年に創設した「山縣勝見賞」は本年第12回目を迎え、7月19日（金）「2019年山縣勝見賞」の贈呈式を、海運クラブにて開催致しました。
「2019年山縣勝見賞」贈呈式における受賞者記念撮影 2019年7月19日 於海運クラブ
左から丹羽 康之氏（論文賞）、富田 昌宏氏（功労賞）、海部 陽介氏（特別賞）、野間 恒氏（特別賞）
（写真をクリックすると大きくなります。）
受賞者、受賞者略歴、受賞理由は以下の通りです（敬称略）。
記
≪著作賞≫
該当者なし
≪論文賞≫
丹羽 康之(にわ やすゆき)著「海上無線通信を活用した船舶の位置情報共有に関する研究」
（東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科／応用環境システム学専攻 博士学位論文2018年3月）
受賞者略歴
1971年生まれ。東京都立大学工学部機械工学科卒業。東京工業大学大学院理工学研究科機械工学専攻修士課程修了。1997年運輸省船舶技術研究所（現・海上技術安全研究所）入所。以降、船舶運航の安全、海上無線通信の活用に係る研究に従事。2006年以降、国際海事機関（IMO）無線通信・捜索救助（COMSAR）小委員会、航行安全（NAV）小委員会、航行安全・無線通信・捜索救助（NCSR）小委員会に日本代表団の一員として出席。2017年より国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所知識・データシステム系上席研究員。2018年東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科応用環境システム学専攻博士後期課程修了、博士（工学）。発表論文として「指向性アンテナを用いた船間無線LAN通信実験」（『日本航海学会論文集』第126号）など。
受賞理由
永遠の課題である船舶衝突予防の問題を、海上での情報通信技術、クラウドサービスなどを駆使して考察した最先端の研究であり、AISを搭載していない小型船舶にスマートフォン機能から位置情報を入手できる可能性を指摘するなど、有用性もあり画期的な提言を含む論文と評価する。
≪功労賞≫
富田 昌宏(とみた まさひろ)（神戸大学名誉教授）
受賞者略歴
1947年生まれ。神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了。岡山商科大学商学部助教授、神戸大学経済経営研究所教授、附属企業資料総合センター長等を歴任、現在、神戸大学名誉教授。研究分野は、イギリスを中心とするヨーロッパにおける近代海運の発展過程、企業史料分析。
受賞理由
神戸大学大学院で佐々木誠治教授の指導を受け海運史研究の道に進み、長年にわたり神戸大学等にて教鞭を執り我が国の海運・港湾・物流等に関する学術研究に注力された。その間、日本海運経済学会の事務局を担当して事務局長、副会長を務め学会の発展と有為の人材育成に貢献した。神戸大学においては新聞記事文庫のデジタル化公開を推進し、企業資料の収集・分析・公開を行う組織整備に尽力した。
≪特別賞≫
海部 陽介(かいふ ようすけ)(人類進化学者、「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」代表)
受賞者略歴
1969年生まれ。東京大学理学部卒業。東京大学大学院理学系研究科博士課程中退、国立科学博物館に就職。理学博士。化石などから約200万年におよぶアジアの人類進化・拡散史を研究している。現在、国立科学博物館 人類研究部人類史研究グループ長。著書・監修書に『日本人はどこから来たのか』（2016年文藝春秋；古代歴史文化賞）、『人類がたどってきた道』（2005年NHKブックス）、『我々はなぜ我々だけなのか』（2017年講談社；科学ジャーナリスト賞・講談社科学出版賞）など。第9回（2012年度）日本学術振興会賞受賞。2016年にクラウドファンディングを成功させて「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」を開始。
2019年7月、旧石器時代の石器で木をくりぬいて作った丸木舟を男女5名が漕いで、台湾から与那国島への渡航に成功し、最初の日本列島人の渡航の実態解明に大きく貢献した。
受賞理由
上記プロジェクトのリーダーを務め、候補となる古代舟を実際に造り、近海で実験を繰り返して、最初の日本列島人が海洋ルートで渡来した様子を再現することにより、人類最古段階の本格的海洋進出の実態解明に貢献した。綿密な人類史の学術研究に裏付けられた、こうした実証実験に至る構想力と、チームを組織してプロジェクトに挑む果敢な行動力・指導力、また、本プロジェクトの推進を通じて海事交通文化の発展に寄与したことを評価する。
≪特別賞≫
野間 恒(のま ひさし)(海事史家)
受賞者略歴
1933年生まれ。慶応義塾大学経済学部（交通経済専攻）卒業。大阪商船(現・商船三井）入社後、約半世紀にわたり海運業界に身を置き、九州急行フェリー㈱社長を経て、現在は海事史家として海事関係の図書を多数執筆。『豪華客船の文化史』(1993年NTT出版）、『商船が語る太平洋戦争』（2002年私家版）でそれぞれ住田正一海事奨励賞、『商船三井船隊史』(2009年自家刊行）で住田正一海事史奨励賞を受賞。その他の主な著書に、『客船・昔と今』(1974年出版協同社）、『船の美学』(1982年舵社）、『客船の時代を拓いた男たち』（2015年成山堂書店）、『客船の世界史』（2018年潮書房光人新社）がある。
受賞理由
約半世紀にわたり海運業界に身を置き、会社員生活のかたわら、商船や客船・客船史に関する多数の著書を著わすなど、長年の研究を通じて、広く海事交通文化の発展に貢献してきた。
以上
- 19/06/20
6月19日付にて、片岡監事が退任したことに伴い、堀江孝（ほりえ たかし）氏が監事に就任致しました。
これに伴い、財団案内-役員・評議員・研究員のページを更新しました
- 19/05/16
当財団は、2008年に設立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を創設し、海運を中心とする海事交通文化の研究及び普及発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果（著作・論文）や業績を対象として表彰する制度を発足しましたが、このほど「2019年山縣勝見賞」の受賞者が下記の通り決定しましたので、お知らせ致します（敬称略）。
なお、受賞者への贈呈式は7月19日（金）海運クラブにて行います。
記
≪著作賞≫
該当者なし
≪論文賞≫
丹羽 康之(にわ やすゆき)著「海上無線通信を活用した船舶の位置情報共有に関する研究」
（東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科／応用環境システム学専攻 博士学位論文2018年3月）
受賞者略歴
1971年生まれ。東京都立大学工学部機械工学科卒業。東京工業大学大学院理工学研究科機械工学専攻修士課程修了。1997年運輸省船舶技術研究所（現・海上技術安全研究所）入所。以降、船舶運航の安全、海上無線通信の活用に係る研究に従事。2006年以降、国際海事機関（IMO）無線通信・捜索救助（COMSAR）小委員会、航行安全（NAV）小委員会、航行安全・無線通信・捜索救助（NCSR）小委員会に日本代表団の一員として出席。2017年より国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所知識・データシステム系上席研究員。2018年東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科応用環境システム学専攻博士後期課程修了、博士（工学）。発表論文として「指向性アンテナを用いた船間無線LAN通信実験」（『日本航海学会論文集』第126号）など。
受賞理由
永遠の課題である船舶衝突予防の問題を、海上での情報通信技術、クラウドサービスなどを駆使して考察した最先端の研究であり、AISを搭載していない小型船舶にスマートフォン機能から位置情報を入手できる可能性を指摘するなど、有用性もあり画期的な提言を含む論文と評価する。
≪功労賞≫
富田 昌宏(とみた まさひろ)（神戸大学名誉教授）
受賞者略歴
1947年生まれ。神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了。岡山商科大学商学部助教授、神戸大学経済経営研究所教授、附属企業資料総合センター長等を歴任、現在、神戸大学名誉教授。研究分野は、イギリスを中心とするヨーロッパにおける近代海運の発展過程、企業史料分析。
受賞理由
神戸大学大学院で佐々木誠治教授の指導を受け海運史研究の道に進み、長年にわたり神戸大学等にて教鞭を執り我が国の海運・港湾・物流等に関する学術研究に注力された。その間、日本海運経済学会の事務局を担当して事務局長、副会長を務め学会の発展と有為の人材育成に貢献した。神戸大学においては新聞記事文庫のデジタル化公開を推進し、企業資料の収集・分析・公開を行う組織整備に尽力した。
≪特別賞≫
海部 陽介(かいふ ようすけ)(人類進化学者、「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」代表)
受賞者略歴
1969年生まれ。東京大学理学部卒業。東京大学大学院理学系研究科博士課程中退、国立科学博物館に就職。理学博士。化石などから約200万年におよぶアジアの人類進化・拡散史を研究している。現在、国立科学博物館 人類研究部人類史研究グループ長。著書・監修書に『日本人はどこから来たのか』（2016年文藝春秋；古代歴史文化賞）、『人類がたどってきた道』（2005年NHKブックス）、『我々はなぜ我々だけなのか』（2017年講談社；科学ジャーナリスト賞・講談社科学出版賞）など。第9回（2012年度）日本学術振興会賞受賞。2016年にクラウドファンディングを成功させて「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」を開始。
受賞理由
上記プロジェクトのリーダーを務め、候補となる古代舟を実際に造り、近海で実験を繰り返して、最初の日本列島人が海洋ルートで渡来した様子を再現することにより、人類最古段階の本格的海洋進出の実態解明に貢献した。綿密な人類史の学術研究に裏付けられた、こうした実証実験に至る構想力と、チームを組織してプロジェクトに挑む果敢な行動力・指導力、また、本プロジェクトの推進を通じて海事交通文化の発展に寄与したことを評価する。
≪特別賞≫
野間 恒(のま ひさし)(海事史家)
受賞者略歴
1933年生まれ。慶応義塾大学経済学部（交通経済専攻）卒業。大阪商船(現・商船三井）入社後、約半世紀にわたり海運業界に身を置き、九州急行フェリー㈱社長を経て、現在は海事史家として海事関係の図書を多数執筆。『豪華客船の文化史』(1993年NTT出版）、『商船が語る太平洋戦争』（2002年私家版）でそれぞれ住田正一海事奨励賞、『商船三井船隊史』(2009年自家刊行）で住田正一海事史奨励賞を受賞。その他の主な著書に、『客船・昔と今』(1974年出版協同社）、『船の美学』(1982年舵社）、『客船の時代を拓いた男たち』（2015年成山堂書店）、『客船の世界史』（2018年潮書房光人新社）がある。
受賞理由
約半世紀にわたり海運業界に身を置き、会社員生活のかたわら、商船や客船・客船史に関する多数の著書を著わすなど、長年の研究を通じて、広く海事交通文化の発展に貢献してきた。
以上
- 19/04/11
学習指導要領が2017年に改定され、小学校で2020年度、中学校では2021年度から海事・海洋に関する社会科の記述が充実されることを受け、国土交通省は「海洋教育プログラム」を作成、同省ホームページに掲載しました。その中に、当財団発行の『海事交通研究』第67集指定テーマ「学校教育の現場から」に掲載された内容が紹介されています。
この機会にぜひご覧ください。
国土交通省ホームページ
「海事」のページのなかの2箇所で紹介されています。
１．上から2番目のタイトル
「海洋教育プログラム」にある
「海洋教育の取組例紹介」の
「各地で実際に行った授業の取組例」のリンクをクリック
その中の3番目のタイトル
「その他の取組」に
4件の取組事例が個別に紹介されています。
２．上から3番目のタイトル
「海事関係団体の取組」にある
「海事関係団体の教材・資料」の
「4.山縣記念財団」の外部リンクをクリック
当財団発行の『海事交通研究』第67集指定テーマ「学校教育の現場から」
抜き刷り（全文）を読むことができます。
国土交通省ホームページ、「海事」のページは、 ここをクリックしてください。
- 19/03/27
『海事交通研究』第67集（2018年12月発行）で、指定テーマに取り上げた「海事教育の現場から」に掲載された1編の研究論文と小・中学校、教育界の先生方による4編の活動報告の抜き刷りを作成しました。本誌が、第一線の小・中学校の多くの先生方をはじめ、多くの方の目に触れ、海事／海洋教育の実践や理解に少しでも参考になることを願っています。
ここをクリックしてください。
（お知らせ）
本誌の内容は、トップページにある「LINK」メニュー、機関誌＞海事交通研究（年報）総目次集第67集から＞海事教育の現場から＞第67集指定テーマ「海事教育の現場から」抜き刷り の右側のPDFマークのアイコンからもご覧になれます。
もし「抜き刷り」を「紙」でお求めになりたい場合は、トップページにある「お問合わせ」に入り、ご連絡先と部数を記入して送信ください。お読みになっての感想などもお寄せ下さい。
- 19/03/22
2019年3月15日（金）、日本郵船（株）本社（東京・千代田区）にて、（公社）日本海洋少年団連盟主催の2018年度「褒状山縣賞」授賞式が開催され、当財団から郷古理事長が出席しました。
同賞は、同連盟が優秀な団員又は卒団後も引続き海洋少年団員の指導等に当たっている指導者を顕彰するために、同連盟の第3代会長を務めた山縣勝見（当財団創設者、初代理事長）の名を冠し、当財団からの助成を受けて、2010年度から開設したものです。今回は6名の受賞者全員が授賞式へ出席され、同連盟の宮原耕治会長（日本郵船（株）相談役）から挨拶と受賞者への表彰状・バッチの授与がありました。当財団郷古理事長からも祝辞を送り、記念品として、『号丸譚 心震わす船のものがたり』（木原知己著、2018年6月海文堂出版刊。）の著者サイン本を受賞者の皆さんに贈呈しました。
同連盟は、これにより団員の海運、船舶、海洋環境保全等の知識の更なる向上とモチベーションの昂揚を図り、引続き海洋少年団の指導育成に当たる人材を確保し、これらの活動を通じて、全国の少年少女達への海事思想の普及に大きく寄与するとともに、海洋少年団運動の更なる向上を図ることを目指しています。
2018年度日本海洋少年団連盟「褒状山縣賞」授賞式
日本郵船（株）本社にて 日本海洋少年団連盟 宮原耕治会長（前列中央右）、当財団 郷古達也理事長（前列中央左）を囲んで受賞者記念撮影（クリックすると大きくなります）
日本海洋少年団連盟「褒状山縣賞」については、以下記事をご参照下さい。
褒状山縣賞
「海っ子」第629号（2019年3月1日）2面
- 19/02/27
2月21日（木）13：30より、神戸大学国際海事研究センター（神戸市東灘区深江南町5-1-1）において、海上交通システム研究会（MTS、会長：古莊雅生氏（神戸大学・海事科学研究科教授、国際海事研究センター教授））第140回例会が開催されました。
今回のテーマは、当財団が主催している賞に関連して「山縣勝見賞受賞記念講演」と題し、2017年及び2018年の山縣勝見賞（論文賞）の受賞者3名（畑本郁彦氏、西崎ちひろ氏、若土正史氏：登壇順・写真上から）が、受賞論文の内容を中心に講演をされました。また、冒頭に当財団郷古理事長もお話をさせて頂きました。当日の式次第は、 ここをクリックしてください。
今回、このような企画を立案・実行頂いた古莊会長はじめ海上交通システム研究会並びに神戸大学大学院海事科学研究科国際海事研究センター輸送システム科学研究部門の皆様にお礼を申し上げます。本研究会は、産・官・学及び海外との交流により海上交通システムに関する異分野を含めた技術情報の収集、研究開発課題の探索、会員相互の情報交換、研究成果・知識の普及及び必要な政策提言を行うとともに、会員相互の親睦を計ることを目的として、1988年（昭和63年）設立され、年4回例会を開催されています。
畑本郁彦氏
西崎ちひろ氏
若土正史氏
（写真をクリックすると大きくなります）
- 19/02/25
2月19日付にて、中出哲（なかいで さとし）氏が、新たに評議員に就任致しました。
これに伴い、財団案内-役員・評議員・研究員のページを更新しました
- 18/12/25
当財団は、新年1月7日（月）より、以下三事業の募集を致しますので、夫々の募集要領（又は、早見表）をご覧の上、末尾の連絡先宛、是非ご応募・お問合せをお願いします。
１．海事交通研究第68集寄稿論文募集
当財団は、『海事交通研究』（年報）を1965年（昭和40年）11月に創刊し、海運とその周辺分野に関する最新の研究成果を発表して参りました。≪募集要領へ≫
２．2019年山縣勝見賞の募集
当財団は、2008年に創立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を創設し、海事交通文化の調査・研究及び普及・発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果を表彰しております。≪募集要領へ≫
３．2019年度補助金助成申込みの募集
当財団は、海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への補助金助成活動を行って参りました。≪募集要領へ≫
※※※※ １．『海事交通研究』第68集への掲載論文の募集要領 ※※※※
1. 募集対象分野：海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする
論文等で以下のいずれかでお願いします。
(1)「指定テーマ」：
①近代化以前の海上輸送と物流（「論文」形式でお願いします。）
②自律運航船技術の開発進展状況について（論文」形式でお願いします。）
(2)「自由テーマ」：執筆者の希望するテーマで、原則として「論文」形式とします。
2. 応募資格者：どなたでも応募出来ます。
3. 応募原稿 ：未発表のもので、原則日本語としますが、相談に応じます。共著も可。
4. 容量：A4版縦置き横書き（40字×40行）で10ページ（目次・図表・注等を含む）を目安としますが、最大12ページまでを厳守して下さい。
5. 応募・審査手順：
(1) 以下につき、ご了承の上、ご投稿をお願いします。
①二重投稿・剽窃・自己剽窃とみなされる論文等の投稿は不可。
②著書や新聞等の文献から引用した場合及び発想を転用した場合は、出典（著者名・
タイトル・発行所名・発行年月等）を明記する。但し、インターネット上の資料を利用した場合は、URLとアクセスした日付を明記する。
(2) 論文等執筆の申請をされる方は、年報掲載論文等執筆申請書（以下「申請書」という）を2019年1月7日（月）～2月28日（木）の間に、メール・郵便(2月28日消印まで有効)又はFAXによりお送り下さい。
(3) 当財団の「年報掲載作品編集委員会」（以下「編集委員会」という）が提出された申請書を審査し、論文等の執筆を応諾するかどうかを3月末までにご連絡致します。
(4) 原稿は2019年7月20日(土)までに、メールに添付して送るか、USBメモリ等記録媒体によりお送り下さい。
6. 提出論文の年報への掲載に際しては、査読（注）を経て、編集委員会での審議にて決定し、9月下旬頃までにお知らせします（論文以外の形式で執筆された作品は査読の対象外です）。発行は、11月下旬～12月中旬の予定です。
（注）査読は、大学または大学に準ずる教育研究機関において教育研究の経験のある者、および民間企業等で実務経験のある者の中で、査読対象の論文の研究分野に精通している者によって行い、①新規性・独創性、②有用性、③信頼性・公平性・客観性、④首尾一貫性、課題達成度、具体的提案、⑤読みやすさを評価項目とします。
7. 原稿料：年報に掲載された論文等については当財団所定の料率にて原稿料をお支払します。
以 上
過去の年報掲載論文についてはこちらから
※※※※ ２．「2019年山縣勝見賞」の募集要領 ※※※※
1. 募集対象分野：海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする著作
（共著も可）、論文並びに業績
2. 募集開始日 ：2019年1月7日（月）
3. 応募締切日 ：2019年3月31日（日）（当日の消印有効）
4. 賞の種類及び対象：
① 著作賞 海事関係の単著又は共著で、2016年1月1日から2018年12月31日までの間に発表されたもの。
（30万円）
② 論文賞 海事関係論文で、上記と同期間に発表されたもの。
（20万円）
③ 功労賞 海事交通文化の発展に顕著な業績のあった個人。 特にその業績の対象期間は問わない。
（20万円）
④ 特別賞 上記三賞に匹敵する功績が認められる個人又は法人並びにその事業
（20万円）
尚、既に他の学会又は団体などから受賞している場合でも受賞の資格を有するものとします。
5. 応募手続：応募は、個人・団体の推薦又は自薦によるものとします。
応募者は、山縣勝見賞推薦／申請書に当該書籍/論文を1部添付の上、提出して下さい。 （書籍は後日返却します。）
尚、推薦/申請書のExcelフォームが必要な方、その他詳細についてはお問い合わせ下さい。
6. 受賞者の発表：受賞者の氏名等は、2019年6月上旬までに当財団のホームページ、その他海事関連のメディアを通じて発表します。
尚、受賞者への贈呈式は2019年7月15日の「海の日」の前後に行います。
以 上
※※※※ ３．2019年度補助金助成申込みの募集要領 ※※※※※
1. 募集対象分野：海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への支援・助成
2. 募集開始日 ：2019年1月7日（月）
3. 応募締切日 ：2019年2月28日（木）（当日の消印有効）
4. 申請条件 ：
(1) 2019年4月から2020年3月までに実施する事業であること
(2) 収益を目的とする事業は対象とせず、海事交通文化の振興又は調査研究に関連する事業であること
(3) 既に実施している事業で、その実績が一定の評価を得ているもの、又はこれから実施しようとする事業の場合は、当該事業を実施するための実態的な人材・知見が整い、事業目的が明確に示されていること
(4) 本助成金を利用して活動した後、本助成金の使途に関する事後報告を速やかに行うこと
5. 申請手続 ：補助金助成申請書(又はこれに代え、募金趣意書など)を提出して下さい。
6. 審査結果の発表：助成審査委員会（2019年3月上旬開催予定）により審査し、理事会（2019年3月中～下旬開催予定）に答申。結果は、4月上旬までに申請者宛連絡します。
以 上
【以上三事業の申請書等の送付先・問合わせ先】
一般財団法人 山縣記念財団
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-10-3 正和ビル5F
TEL：03-3552-6310, FAX：03-3552-6311
E-mail: zaidan@yamagata.email.ne.jp
- 18/12/25
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≪序文から≫
今年は「明治150 年」であると同時に、「平成」も来年には改元となる区切りの年に当たり、また、2020 年には「東京オリンピック・パラリンピック」の開催を控え、各分野において、近代日本が歩んできた軌跡の中の「光」と「影」の部分の双方を「等身大」に総括し、未来に向かって生かしていこう、という気運が盛り上がっていることと思います。
海運の世界では、日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船三社が共同で設立した定期コンテナ船事業会社「オーシャン ネットワーク エクスプレス」（ONE）が本格的に始動し、久し振りに業界地図に変化がありました。
さて、今号では、2 つの指定テーマに対して8 編の応募があり、自由テーマも含めて11編を掲載することが出来ました。昨年度より、応募論文を対象に「査読」を導入しましたので、執筆者並びに査読者の皆様に多大な労力をおかけしましたが、それだけに充実した内容になっていると思います。また、「研究論文」のほかに「研究ノート」、「活動報告」も併せて掲載しています。関係各位に心から感謝申し上げる次第です。
「指定テーマ1：海運・港湾と地方創生」では、2 編の研究論文と1 編の研究ノートを掲載致しました。水野氏の「地方港湾への外航クルーズ客船の寄港による地方創生」では、今や九州の主要港だけでなく、全国の各港に広がりつつあるクルーズ船の寄港が、地方創生に与える影響について総論を述べて頂き、次の亀山氏・佐伯氏の共著「北九州港ひびきコンテナターミナルに寄港したクルーズ船の船員の観光行動の規定要因」では、業務による訪日とはいえ、結果的にリピーターである船員の観光行動の中にも「モノ消費からコト消費」への志向の変化が見られることが指摘されています。また、行平氏の「愛媛県と大分県を結ぶフェリー航路を活用した地域振興」では、フェリー航路の到着港である臼杵港の利用客を、どうしたら地元・臼杵市内の観光地に誘客出来るかについて、知恵を絞った記録が記されています。
「指定テーマ2：海事教育の現場から」は、2017 年3 月末に公示された小・中学校の「新学習指導要領」で、長年、海事関係団体の念願であった、海事産業が果たす重要な役割について盛り込まれたことを受け、1 編の研究論文と4 編の活動報告を掲載致しました。先ず最初に、木村氏の研究論文「小学校社会科における海運教育の変遷と今後の課題」で、戦後の社会科において「海運」が、学習指導要領で如何に位置付けられ、教科書に如何に記述されてきたかの変遷並びに今後の課題について述べて頂きました。木村氏の言われる通り、外航海運は「グローバル化する国際社会」について学習する際の格好の素材であり、今後の社会を担う子供達に、海運に対する理解が育っていくのは楽しみです。続いて、木村氏と協力して教材作りに励んでこられた村上氏が、「海洋国家日本の社会科の在り方を問う」で、地元尾道糸崎港が世界と如何につながっているかを生徒に気づかせることを通して、我が国の港湾の課題を捉えさせようとした授業の記録が公開されました。さらに、郡司氏は、歴史的に多様な輸送手段が併存している北海道・函館の地において、輸送手段が多様化する現代における「海上輸送の役割や可能性を追究する単元の開発」というテーマに生徒たちとともに取り組んだ報告をされました。さらに、古賀氏は「持続可能な開発のための教育（ESD）としての海洋教育の推進」において、校区にある世界文化遺産（明治日本の産業革命遺産）である「三池港」が、石炭産業を中心とした市の発展に果たしてきた役割を振り返るとともに、これからの持続可能な社会構築のために自分たちに何ができるかについて、考えさせる授業について報告をされました。最後に、後藤氏と猪野氏は、「南陽市海洋キャリア教育セミナーの報告」において、海を見ることの少ない内陸地・山形県南陽市で、2016 年以降毎夏中学2 年生を対象に開催された、「海洋キャリア教育セミナー～海の仕事へのパスポート～」の開催に至った経緯と内容についての報告をされています。
この「海事教育の現場から」の各編については、是非、全国の小・中学校の先生方にもお読み頂き、参考にして頂きたく、今後、各チャンネルを通じて、先生方からアクセスが可能となるように努めていく所存です。
次に、「自由テーマ」としては、2 編の研究論文と1 編の研究ノートが寄稿されました。
神田氏の「海洋プラットフォームの周辺海域における航行の自由」では、今後、日本でも活発化していくであろう海底資源開発の拠点となる「海洋プラットフォーム」の安全とともに、周辺を航行する船舶の安全をいかに確保するかについて、法律面を含めた考察がなされています。また、長谷氏の「日本の海運に係る環境政策の策定過程とその対応」では、最近の日本政府の海運に係る環境対策、特に温暖化対策及び大気汚染対策の策定に当たって、如何に科学的知見は踏まえられたのか、その政策立案過程について述べられています。最後に、高橋氏は、「共同海損法の日中台比較」で、共同海損の国際的約款であるヨーク・アントワープ規則に加え、これを参照して各国の法規を改正することが潮流となっていますが、その対応について一部、日・中・台湾において異なる部分があることを指摘しています。
さて、来年度の指定テーマには、「近代化以前の海上輸送と物流」と「自律運航船技術の開発進展状況について」という「過去」と「未来」の対照的な2 つのテーマを選びました。
私どもの生きている「今日」のこの場は、時間的には、過去、そして未来へとつながっています。同時に、空間的には、海を介して、世界中とつながっています。物事を見る時、身の回りの事物や人の動きが、時間的に、或いは空間的に、どのように、過去・未来や、世界とつながっているのか、自分達の今のやり方が、本当にベストなのか、他の社会ではどうなのか等について、興味をもって見つめることが大切だと思います。
最後に、今号も無事にこのように多彩な論文等を皆様にお届け出来ることに感謝すると共に、来年度も、広い視野に立った海事関連の論文等が多数寄せられることを期待しています。
2018年12月
一般財団法人 山縣記念財団
理事長 郷古 達也
12月19日発行後、海事関連の研究者の皆様や企業、団体並びに公立や大学の図書館に配本しました。配本先図書館等は、こちらからご覧ください。
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また、本誌をお読みになってのご感想・ご意見なども是非お寄せ下さい。
一般財団法人 山縣記念財団
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TEL(03)3552-6310
| ≪目次≫ |
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| 序文 |
郷古 達也 |
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【指定テーマ1 海運・港湾と地方創生】
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| ≪研究論文≫
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| 地方港湾への外航クルーズ客船の寄港による地方創生
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水野 英雄 |
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北九州港ひびきコンテナターミナルに寄港したクルーズ船の
船員の観光行動の規定要因 |
| －Norwegian JoyとCosta Serenaの事例から－
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亀山 嘉大・佐伯 直克 |
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| ≪研究ノート≫
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愛媛県と大分県を結ぶフェリー航路を活用した地域振興
－大分県臼杵市の事例を中心に－
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行平 真也 |
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| 【指定テーマ2 海事教育の現場から】
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| ≪研究論文≫
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| 小学校社会科における海運教育の変遷と今後の課題
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木村 博一 |
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| ≪活動報告≫
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海洋国家日本の社会科の在り方を問う
－「世界につながる尾道糸崎港」授業紹介－
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村上 忠君 |
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海上輸送の役割や可能性を追究する単元の開発
－中学校社会科・地理的分野における授業実践を通して－
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郡司 直孝 |
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持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）としての海洋教育の
推進 |
－世界文化遺産「三池港」を中心とした学習カリキュラムの
作成と実践を通して－
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古賀 正広 |
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南陽市海洋キャリア教育セミナーの報告
－内陸部での海洋教育の導入と実践－
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後藤 祐希・猪野 忠 |
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| 【自由テーマ】
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| ≪研究論文≫
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海洋プラットフォームの周辺海域における航行の自由
－オーストラリア北西方海域を事例として－
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神田 英宣 |
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日本の海運に係る環境政策の策定過程とその対応
－地球温暖化対策及び大気汚染対策に係る科学的知見の
活用を中心に－
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長谷 知治 |
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| ≪研究ノート≫
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| 共同海損法の日中台比較
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高橋 孝治 |
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| ※≪研究論文≫は、査読付き論文です。
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≪執筆者紹介≫
（掲載順）
水野 英雄（みずの ひでお）
名古屋大学大学院経済学研究科博士課程後期課程経済学専攻退学。愛知教育大学教育学部助手、講師、准教授を経て、現在、椙山女学園大学現代マネジメント学部並びに大学院現代マネジメント研究科准教授。専門は、国際経済学、経済政策、貿易政策、教育政策、経済教育で、海事関連では「アジアにおけるクルーズ客船市場」を研究テーマとし、主要論文に「中部地域の観光産業における名古屋港の役割－クルーズ客船による経済波及効果－」、「日本へのクルーズ客船の寄港とカボタージュ規制」（当誌第65 集、2016 年）があるほか、農産物貿易、経済教育や教員養成などに関する多数の著書、論文、研究・教育活動がある。2013 年第１回経済教育学会賞（教育実践部門）受賞。所属学会は日本経済学会、日本経済政策学会、日本国際経済学会、経済教育学会、応用観光研究会、日本観光学会、日本港湾経済学会、日本クルーズ＆フェリー学会など。
亀山 嘉大（かめやま よしひろ）
中央大学経済学部卒業。京都大学大学院経済学研究科修士課程修了。京都大学博士（経
済学）取得。国際東アジア研究センター研究員、香川大学大学院地域マネジメント研究科（ビジネススクール）准教授、佐賀大学経済学部准教授を経て、現在、同大学教授。専門は都市経済学、交通経済学、近年は民間資本を活用したクルーズ船拠点港形成に関する経済分析、人口減少時代における災害復興と地方創生に関する空間経済学を手掛ける。その他、高知新港振興プラン検討委員会座長を務める。近著に『復興の空間経済学－人口減少時代の地域再生－』（共著）、論文に「中四国・九州地域における自動車部品供給企業の生産性と輸送を含むマーケットポテンシャル」（2018 年第27 回日本海運経済学会賞（論文の部）受賞）、「佐賀空港におけるインバウンドの拡大とLCC 利用者の旅行行動」がある。所属学会は応用地域学会、日本海運経済学会、日本交通学会、East Asian Economic Association など。
佐伯 直克（さえき なおかず）
福岡大学法学部経営法学科卒業。鶴丸海運㈱に入社後、港湾荷役、陸上運送等の業務に従事。同社退職後、北九州市役所に入職。産業学術振興局商業振興課を経て、港湾空港局物流振興課、港湾空港局港営課でポートセールスの業務に従事。現在、港湾空港局クルーズ・交流課に所属し、クルーズ船の誘致に従事している。その他、シンガポールや香港のクルーズ拠点港の調査訪問を実施している。
行平 真也（ゆきひら まさや）
長崎大学水産学部水産学科卒業。九州大学大学院生物資源環境科学府修士課程中途退学。大分県入庁。水産振興課、農林水産研究指導センター水産研究部を経て、中部振興局農山漁村振興部において3 年間、臼杵市の水産業普及指導員として水産振興、地域振興に関わる。和歌山大学より博士（工学）を取得。大分県庁を退職し、大島商船高等専門学校商船学科助教に就任。現在、同准教授。専門分野は「海を活かしたまちづくり」。臼杵市市政アドバイザー。愛媛県西伊予・大分中部地域間交流促進協議会アドバイザーなどを拝命。著書として『魚で、まちづくり！大分県臼杵市が取り組んだ3 年間の軌跡』がある。2014 年日本航海学会奨励賞受賞。所属学会は日本航海学会、日本沿岸域学会など。
木村 博一（きむら ひろかず）
広島大学教育学部卒業。広島大学大学院教育学研究科教科教育学専攻博士課程修了。
愛知教育大学助手、助教授、広島大学学校教育学部助教授などを経て、現在、広島大学大学院教育学研究科教授、広島大学附属三原幼稚園・小学校・中学校長。博士（教育学）。専門分野は社会科教育学。社会科教育史研究、社会科授業開発研究などに取り組んでいる。主な著書に『日本社会科の成立理念とカリキュラム構造』、『農業を学ぶ授業を創る』、『「高齢者福祉」を学ぶ授業づくりの探究』、『社会科教材の論点・争点と授業づくり 第２巻 “グローバル化”をめぐる論点・争点と授業づくり』などがある。所属学会は全国社会科教育学会（副会長）、日本社会科教育学会（評議員）、日本教科教育学会（常任理事）、日本グローバル教育学会（理事）、日本教育学会、日本カリキュラム学会、日本教育方法学会など。
村上 忠君（むらかみ ただきみ）
神戸学院大学法学部法律学科卒業。因島市立土生小・田熊小教諭、広島大学附属三原小学校教諭，府中市立北小学校教頭，尾道市立原田小学校教諭を経て、現在、広島大学附属三原小学校契約教諭。研究教科は社会科。研究テーマは「海から観た社会科」。広島大学大学院教育学部教育学研究科 木村博一教授とともに教材開発を進める。主要論文は、「国際的資質を育てる小学校社会科歴史学習～「ノルマントン号事件」と「エルトゥールル号の遭難」を事例として～」。2010 年経済産業省資源エネルギー庁エネルギー環境教育情報センターの依頼を受け、原子力発電に関する教材開発及び実践内容を講演。「平成26 年度エネルギー教育モデル化推進委員会ワーキンググループ」委員（日本科学技術振興財団）。木村教授と研究サークル「教職人の会」を立ち上げ人材育成にあたる。所属学会は全国社会科教育学会。
郡司 直孝（ぐんじ なおたか）
北海道教育大学教育学部函館校卒業。北海道教育大学大学院教育学研究科修了。修士（教育学）。長万部町立長万部中学校教諭、鹿部町立鹿部中学校教諭を経て、現在、北海道教育大学附属函館中学校教諭。研究テーマは、資質・能力の育成を実現するための教科等横断的なカリキュラム構築、中学校社会科における課題解決的な学習のための単元構築等。現任校では、研究主任として、次期学習指導要領の趣旨を具現化するためのカリキュラム構築や評価・改善の在り方を研究中。2017・2018 年度の２年間、「海洋教育パイオニアスクールプログラム」（日本財団・東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター・笹川平和財団海洋政策研究所）採択校として、中学校社会科・地理的分野における海上輸送に関する単元構築に取り組んでいる。所属学会は日本社会科教育学会、日本消費者教育学会、法と教育学会。
古賀 正広（こが まさひろ）
佐賀大学教育学部卒業。福岡県大牟田市内の小学校に勤務し、現在、大牟田市立みなと小学校校長。大牟田市では、2012 年に市内すべての公立小・中・特別支援学校がユネスコスクールに加盟し、学校や地域の特色を生かした持続可能な開発のための教育（ESD）の推進を行っている。2016 年には、大牟田市教育委員会が、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターとの海洋教育促進拠点としての連携に関する協定を結び、みなと小学校は、大牟田市の海洋教育推進モデル校としてカリキュラム開発等の実践的研究を進めることとなった。それに伴い、推進モデル校の校長として2017 年に大牟田市海洋教育推進協議会委員となり、市教育委員会、東京大学、市内海洋教育推進モデル校の3校と連携して、海を通したESD としての海洋教育の推進にあたっている。
後藤 祐希（ごとう ゆうき）
山形県長井市出身。東京海洋大学海洋工学部海事システム工学科卒業。2015 年東京海洋大学海事普及会代表として山形県南陽市の海洋教育事業に参画。その後、同大学乗船実習科航海課程修了。現在、同大学院海洋科学技術研究科博士前期課程海運ロジスティクス専攻に在籍中。三級海技士（航海）。専攻は国際法、海事法。所属学会は日本航海学会。
猪野 忠（いの ただし）
国学院大学文学部史学科卒業。埼玉県および山形県で公立中学校社会科教諭。山形県南陽市教育委員会課長補佐（兼）指導係長、南陽市立赤湯中学校教頭、東置賜郡高畠町立第四中学校校長、南陽市立赤湯中学校校長、南陽市教育委員会教育次長を歴任し、2010年から2018 年3 月まで南陽市教育委員会教育長。教育長として「第五次南陽市教育振興計画」を策定し、地域の教育力を連携・連動・一体化させる「地域総合型教育」による人材育成を推進する。2015 年より同市中等教育課程での海洋教育を主導。2009 年山形県教育功労者表彰、2018 年地方教育行政功労者表彰（文部科学大臣）を受賞。
神田 英宣（かんだ ひでのぶ）
慶應義塾大学理工学部卒業。東京海洋大学大学院博士前期課程修了。民間企業を経て海上自衛隊入隊。艦艇勤務（護衛艦、砕氷艦、輸送艦）、海上自衛隊幹部候補生学校教官、防衛庁防衛政策局BMD 研究室、統合幕僚会議事務局第5 室、海上幕僚監部防衛部、第１術科学校生徒隊長、防衛研究所政策研究部を経て、防衛大学校防衛学教育学群戦略教育室准教授。専門分野は海洋安全保障。主な論文に、「ギニア湾の海賊対策－国際協力と課題」（当誌第65 集、2016 年）、「海洋における軍事活動の無人化－USV・UUV の自律能力の射程」、「海洋の非伝統的安全保障－オーストラリアの脅威認識と対応」、「海底ケーブルの海洋管轄権－サイバー空間における防御機能の追求」、「有人国境離島の排他的経済水域における海洋保護区設定」（2017 年第9 回「海の日」論文優秀賞受賞）がある。所属学会は国際安全保障学会、日本防衛学会、日本島嶼学会。
長谷 知治（はせ ともはる）
東京大学法学部卒業。運輸省（現国土交通省）入省。運輸省運輸政策局貨物流通企画課、近畿運輸局運航部輸送課長、国土交通省海事局総務課専門官、同油濁保障対策官（外航課課長補佐併任）、人事院在外派遣研究員（英国運輸省海事局）、東京大学公共政策大学院特任准教授、国土交通省総合政策局地球環境政策室長、鉄道・運輸機構総務課長等を経て、東京大学公共政策大学院特任教授。船舶職員法、油濁損害賠償保障法の改正や、油濁損害に係る追加基金議定書の策定等に従事。当誌第59 集、2010 年掲載論文「環境に優しい交通の担い手としての内航海運・フェリーに係る規制の在り方について～カボタージュ規制と環境対策を中心に～」は、2011 年山縣勝見賞論文賞を受賞。所属学会は日本公共政策学会、日本海洋政策学会。
高橋 孝治（たかはし こうじ）
日本文化大学法学部卒業。法政大学大学院修了（会計修士・MBA）。都内社労士事務所勤務の傍ら放送大学大学院修了（修士（学術）、研究領域：中国法）。中国政法大学刑事司法学院博士課程修了（法学博士）。立命館大学および九州産業大学客員講師、台湾勤務を経て、現在、立教大学アジア地域研究所特任研究員。研究領域は、比較法（中国法・台湾法）、中国社会を素材にした法社会学。特定社労士有資格者、行政書士有資格者、海事代理士有資格者、法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）。著書に『ビジネスマンのための中国労働法』、『中国年鑑2018』（共著）など。論文に「中国における劇場的法律観という試論」「高等教育における分離区分への疑義――法学と数学を素材にして――」（科学・技術研究 2018 年第2 回優秀論文賞受賞）など。所属学会はアジア政経学会、日中社会学会、東アジア学会など。
（敬称略）
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