- 12/01/05
当財団は、海事交通文化の研究及び普及発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果を表彰するため、2008年に創立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を設立致しました。
この度「2012年山縣勝見賞」の募集を開始致しますので、奮ってご応募下さい。
募集要領は以下の通りです。
※※※※※ 「2012年山縣勝見賞」募集要領 ※※※※※
1．募集対象分野 ：
海運、物流、港湾、海上保険及びその周辺分野をテーマとする著作（共著も可）、論文並びに業績
2. 募集開始日 ：
2012年 1月 5日（木）
3. 応募締切日 ：
2012年 3月30日（金）（当日の消印有効）
4. 賞の種類及び対象 ：
① 著作賞（30万円） 海事関係の単著又は共著で、2009年1月1日から2011年12月31日までの間に発表されたもの。
② 論文賞（20万円） 海事関係論文で、上記と同期間に発表されたもの。
③ 功労賞（20万円） 海事交通文化の発展に顕著な業績のあった方で、特にその業績の対象期間は問わない。
尚、既に他の学会又は団体などから受賞している場合でも受賞の資格を有するものとします。
5. 推薦・申請手続 ：
原則として、海事関係の個人・団体の推薦又は自薦によるものとします。応募される方は、
当財団所定の推薦/申請書に当該書籍/論文コピーを1部添付の上、下記住所宛送付して下さい。 （書籍は後日返却します。）
尚、推薦/申請書のエクセル・データが必要な方、その他詳細については当財団（下記）宛お問い合せ下さい。
6. 受賞者の発表 ： 受賞者の氏名等は、2012年6月上旬に本財団のホームページ、その他海事関連のメディアを通じて発表します。
尚、受賞者への贈呈式は、7月16日の「海の日」の前後に行います。
以上
推薦/申請書・書籍/論文コピー送付先・問合せ先 ：
財団法人 山縣記念財団
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-1-9 京橋北見ビル西館5F
TEL：03-3552-6310, FAX：03-3552-6311
E-mail: zaidan@yamagata.email.ne.jp
- 11/12/21
≪序文から≫
≪目次≫
≪執筆者紹介≫
≪序文から≫
今年は本当に荒れた年であった。2月のニュージーランドでの地震、続いて3月11日の東日
本大震災とそれによる原発事故、そして10月にはタイでの大洪水と大きな天災が続いた。
特に後の2件はサプライ・チェーンのマヒを引き起こし世界中の生産活動に多大の影響を与え
た。世界経済も米国の景気回復の遅れ、ヨーロッパの財政危機による先行き不安にこの天災
の影響が加わり海上荷動き量は大きく伸びなやんだ。わが国の海運企業はこの景気低迷に
よる海運市況安、原油高による燃料費高騰、さらに大幅な円高により定期船、不定期船(含
む自動車専用船)、タンカーと三部門同時不況の様相を呈し、各社業績は大幅な下方修正を
余儀なくされている。
このような厳しい年ではあったが、東日本大震災を契機に、人々が「絆」についてより深く考
えまたそれを求め、そして日常生活の「当たり前」を見つめなおす動きがあちこちで出てきた。
海事分野でも、津波被害などの防災面の学習も含めて、海への理解と関心を高める「海洋教
育」の重要性が見直されてきている。そして、関係団体、各大学、関連産業界などが経済活
動、資源確保さらに環境問題と海の活用の重要性を小中高での学校教育で広げていこうとい
う動きとなって来ている。当財団もこれらの動きに微力ではあるが引き続き貢献する所存であ
る。
さて、本年も多くの論文を応募頂きこのような形で発行できた。東日本大震災での内航海
運の活躍を藤井氏にまとめて頂いた、また震災発生直後にロンドンのホワード弁護士から今
回起こりそうな海事問題への法的アドバイスが寄稿あり、その内容を紹介した、これは坂本
氏のチャーター・ベースの活用論文とともに、今回から実務面での論文掲載により海運実務
者にもこの「年報」が活用され、読者を広げることを期待してのものである。新井氏の論文は
2010年の「山縣勝見賞」の受賞論文の続編といえるものである。合田氏の内容はこのよう
なわが国海運歴史の流れをきっちりと残して置く貴重な論文であり、清水氏、古井氏、高嶋
氏、李氏の論文はそれぞれ時宜にかなった内容で、環境、リサイクル、省エネ、カボタージュ
など広い範囲にわたって書いていただいた。さらに、今年からは「海上保険」の分野もこの年
報で新たに取上げるテーマとして加えており小路丸氏の論文を掲載している。
このように今年も充実した内容で「海事交通研究」第60集を出すことが出来たことは諸先生
のご協力の賜物と深く感謝申し上げる次第である。
2011年12月
財団法人 山縣記念財団
理事長 田村 茂
12月中旬発行後、海運関係の学者・研究者の皆様や国立大学法人、公立および私立の
大学図書館・研究所・資料館・一部の企業に配本しました。関心をお持ちの方、購読をご希
望の方は、下記の「お問い合わせフォーム」から、又はお電話にてお問合せ下さい。
又、本誌をお読みになってのご感想・ご意見なども是非お寄せ下さい。
財団法人 山縣記念財団
お問い合わせフォーム
TEL(03)3552-6310
| ≪目次≫ |
|
| 序文 |
田村 茂 |
|
(山縣記念財団理事長) |
|
| 【特集】東日本大震災と内航海運 |
藤井 英男 |
|
（日本内航海運組合総連合会 調査企画部長） |
|
| 【特別寄稿】東日本大震災による海事諸事情の法的解釈 |
William A. Howard |
|
（Reed Smith 法律事務所 Partner） |
|
（翻訳：田中庸介，手塚祥平，平良夏紀） |
|
| 米国における油濁による損害賠償・損害評価の動向～エクソン・ヴァルディーズ号事件連邦最高裁判所判決の射程～ |
新 井 真 |
|
（川崎汽船株式会社 IR・広報グループ長） |
|
| 仕組船の概念の歴史的変遷 |
合田 浩之 |
|
（日本郵船株式会社 調査グループ総合調査チーム） |
|
| 先進国型シップリサイクル(室蘭プロジェクト)の構築にむけて |
清水 一道 |
|
（室蘭工業大学 教授、室蘭シップリサイクル研究会 座長） |
|
| 北九州市の静脈産業 |
古井 恒 |
|
（流通経済大学流通情報学部教授） |
|
| 内航商船に対するウェザー・ルーティングについて |
髙嶋 恭子 |
|
（東海大学海洋学部講師） |
|
| 韓国内航海運におけるカボタージュ規制の動向 |
李 志明 |
|
（流通科学大学商学部講師） |
|
| 英法における被保険危険による損害の研究 |
小路丸 正夫 |
|
（元（株）損害保険ジャパン） |
|
| Charter Baseの変化とその活用について |
坂本 久 |
|
（山縣記念財団 理事） |
執筆者紹介
山縣記念財団よりのお知らせ
≪執筆者紹介≫
（掲載順）
藤井 英男（ふじい ひでお）
1979年東京大学経済学部経営学科卒業後、日本郵船(株)入社。不定期船及び定期船
の配船・営業、本社経理・関連事業を主に担当。海外現地法人（英国、韓国）及び国内子会
社の管理部門なども幅広く担当。2010年9月より日本内航海運組合総連合会 調査企画
部長。
William A. Howard
英国の弁護士。Londonにある法律事務所Reed SmithのPartnerでThe Supreme Court
of England and WalesのSolicitor。海事関係ではCharter Party, B/L や造船契約
などの分野で活躍。2011年11月にはReed Smithの他のPartnerと来日、日本海運集会
所で海賊問題やRotterdam Rulesについて講演、日本でも多くの関係者がいる。連絡先、
William Howard Partner, Shipping Group of Reed Smith +44(0)20 3116 2991
(direct) +44(0)777 167 7678 (mobile) E-Mail whoward@reedsmith.com
翻訳者 東町法律事務所 田中庸介、手塚祥平、平良夏紀 各弁護士
同法律事務所は神戸が本部ながら東京、今治にも進出、海事関係にも力を入れている。
今回の日本海運集会所のReed SmithのSeminarでも田中庸介弁護士が日本語解説を
行った。このReportの全内容は東町法律事務所のH/P（http://www.higashimachi.jp/）
コラム欄で閲覧できる。 info@higashimachi.jp
新井 真（あらい まこと）
1983年上智大学法学部卒業後、川崎汽船（株）入社。人事課長、不定期船グループ、経営
企画グループ等にて勤務の傍ら、日本船主協会会長秘書、政策幹事長、解撤幹事長、環境
幹事長を歴任し、現在、川崎汽船（株）IR・広報グループ長。2009年早稲田大学にて博士号
（法学）取得。博士論文「自然資源損害賠償と懲罰的損害賠償の接点～エクソン・ヴァルディ
ーズ号事件を契機とした米国の動向とわが国における射程～」は2010年山縣勝見賞（論文
賞）を受賞。研究分野は民法、環境法、法社会学等。他に主要論文として、「自然資源損害
評価の諸相～環境に値段をつけることの是非～」、「自然資源損害賠償と人身損害賠償の
接点」、「シップリサイクルにおける『ゆりかごから墓場まで』」がある。日本私法学会、日米法
学会所属。
合田 浩之（ごうだ ひろゆき）
1991年東京大学経済学部経済学科卒業後、日本郵船(株)入社。現在調査グループ総合
調査チーム所属。博士（法学、筑波大学）。東海大学海洋学部や一橋大学商学部の講師を
歴任し、現在日本工業大学大学院技術経営研究科客員教授。2010年『コンテナ物流の理
論と実際』（石原伸志氏との共著）で住田正一海事奨励賞、日本物流学会賞並びに日本港
湾経済学会北見俊郎賞を受賞。研究テーマは、国際商取引、港湾経済、海運経済、北極海
航路、便宜置籍船、海運史、等。山縣記念財団にも「便宜置籍船～その法的・経済的意義
の再検討～」（2005年）、「船舶解撤業と環境～印度の試み～」（2008年）と2度の寄稿が
ある。日本海運経済学会、日本港湾経済学会、日本貿易学会、国際商取引学会等に所属。
清水 一道（しみず かずみち）
1986年北海道大学工学部機械工学科卒業後、新日本製鐵（株）機械プラント事業部入社。
その後、大分高専制御情報工学科及び機械工学科助教授等を歴任の間、北海道大学にて
博士号（工学）を取得。更に室蘭工業大学材料物性工学科助教授、ものづくり基盤センター
・材料物性工学科准教授、もの創造系領域材料工学ユニット・ものづくり基盤センター兼務
准教授を経て、2011 年、もの創造系領域材料工学ユニット教授、ものづくり基盤センター
センター長に就任。専門は、機械材料学、トライボロジー、設計工学、材料力学。ものづくり
コラボーレーション特別奨励賞(2011年)をはじめ、ものづくりに関する十指に余る受賞に加
え、国土交通省平成23 年「海の日」海事関係功労者大臣表彰も受賞。多くの著書、論文の
執筆活動に加え、室蘭シップリサイクル研究会座長等、政府・団体の委員なども歴任。日本
機械学会、日本トライボロジー学会等に所属。
古井 恒（ふるい ひさし）
1980年㈱日通総合研究所入社。国や地方自治体からの委託テーマに関わることが多く、
主に港湾物流の調査・研究に従事。在職中の1994年、流通経済大学大学院経済学研究科
博士課程単位取得満期退学。その後流通経済大学に転出し、専任講師を経て、2008年流
通情報学部教授となり現在に至る。専門分野は、港湾経済論、流通論、環境経済論、リサイ
クル物流。主要論文として「リサイクル物流と港湾」等。日本港湾経済学会、日本物流学会
所属。
髙嶋 恭子（たかしま きょうこ）
東海大学海洋学部航海工学科を経て、2009年東京海洋大学大学院博士後期課程を修了
し、工学博士となる。この間約2年間、内航商船に3等航海士として乗船。2010年より、東海
大学海洋学部において講師となり、主に、ウェザー・ルーティングを利用した船舶の省エネル
ギー運航についての研究、内航船向け最適航海計画支援システム“ECoRO”の研究・開発
に携わる他、最近では、船員教育についても研究している。主要論文に、「ウェザー・ルーテ
ィングによる燃料節約～コンテナ船の航海データを用いたシミュレーション～」、「到着遅延リ
スクを考慮した内航船の省エネルギー運行について」等がある。日本航海学会所属。NPO
法人マリン・テクノロジストの研究ボランティア会員。
李 志明（い じみょん）
2008年東京海洋大学博士後期課程修了。博士（工学）。（財）日本海事センター（現公益
財団法人）を経て、現在、流通科学大学商学部講師。専門はグローバルロジスティクス。
主に、企業拠点の国際間移動に関する研究を行ってきたが、近年は物流政策や海運政策も
研究している。主要論文には、「企業拠点の国際間移動の実態とカタストロフィー理論を用い
たモデル化に関する研究」、「国際海運におけるCO2排出規制の動向とEU規制による船社
の負担額の分析」などがある。日本物流学会、日本海運経済学会所属。
小路丸 正夫（こうじまる まさお）
1967年長崎大学経済学部経済学科卒業後、安田火災海上保険（株）（現在の（株）損害
保険ジャパン）入社、海損部貨物第二課長、安田マリンサービス（株）損害調査部長などを経
て、日本船主責任相互保険組合損害調査部へ転籍し、2009年退職。この間、海上保険クレ
ーム、火災新種保険クレーム、貨物賠償クレーム等を担当。著書に『貨物海上保険・貨物賠
償クレームのQ&A』、最近の論文に、「保険における因果関係理論についての考察」、「損害
保険における保険事故の研究」、「因果関係の研究」、「保険法の理論的考察」がある他、
「万凜遊」のペンネームで著書『行動するあなたへ』や海上保険に関する多くの論文と海事
法に関する幾つかの論文がある。
坂本 久（さかもと ひさし）
（財）山縣記念財団理事。1971年 山下新日本汽船（株）入社、経理部、遠洋部、ロンドン
駐在、鉄鋼原料グループリーダーを経て1993年に退職。1993年～1999年安田火災海上
保険（株）、1999年～2010年（株）センチュリーチャータリング（同期間中は日本郵船（株）
不定期船グループ、NYKグローバルバルク（株）及び日本郵船（株）製鉄原料グループに出
向勤務）。通算で約30年間を不定期船関連の業務に従事。2010年7月から（財）山縣記念
財団の研究員を経て2011年7月理事に就任。
（敬称略）
- 11/12/15
12月2日、（株）商船三井本社（東京・港区）にて、（社）日本海洋少年団連盟主催の平成22年度「褒状山縣賞」表彰式が開催され、当財団から、田村理事長、郷古常務理事が出席しました。
同賞は、同連盟が、優秀な団員を顕彰し、海運、船舶、海洋環境保全等の知識の更なる向上とモチベーションの昂揚を図り、卒団後も引き続き海洋少年団の指導育成に当たる人材を確保するために、同連盟の第3代会長を務めた山縣勝見（当財団創設者、初代理事長）の名を冠し、平成22年度から開設したもので、その第1回（平成22年度）授与式は、当初平成23年3月に予定されていましたが、東日本大震災のために延期されていたものです。
席上、同連盟の鈴木邦雄会長（商船三井相談役）から受賞者に表彰状の授与があり、続いて当財団田村理事長より祝辞の後、受賞者を代表して川内いづみさんから謝辞の答礼がありました。
平成22年度「褒状山縣賞」の受賞者は、以下の皆さんです。
佐世保海洋少年団 川内いづみさん
門司海洋少年団 中村貴志さん
敦賀海洋少年団 草崎美帆さん（授与式には欠席）
※写真をクリックすると拡大します。
- 11/09/26
9月8日（木）～10日（土）の日程で、第50回日本港湾経済学会全国大会が開催され、当財団からは郷古常務理事が出席しました。
3日間のプログラムは、以下の通りで、活発な発表と討議が行われました。
第1日 9月8日（木） 横浜港視察・国際シンポジュウム（会場：関東学院大学メディアセンター）
第2日 9日（金） 基調講演・共通論題（テ―マ「国際戦略港湾と港湾経営」）・シンポジュウム・総会・懇親会
第3日 10日（土） 自由論題 （第2日～第3日の会場は神奈川大学横浜キャンパス）
尚、第2日、9日（金）の懇親会の席上にて、31団体、4個人に対し、日本港湾経済学会創設50周年記念功労牌及び感謝牌の授与が発表され、当財団はじめ出席団体・個人に対する授与式が行われました。
（写真をクリックすると大きくなります。）
- 11/09/01
当財団の田村理事長は、2011 年6 月20 日に開催された（社）日本海運集会所の「JSE 交流会」6月例会において、JSE 創立90 周年記念講演として「わが国の近代海運の歴史」と題して講演いたしました。その後、アンコールもあり、再度7月例会（7月14日）でも講演いたしました。
この講演の内容のまとめが、(社)日本海運集会所刊の雑誌「KAIUN」2011年8月号及び9月号(9月1日発売)に掲載されましたのでご案内いたします。その内容は、江戸時代の内航海運に始まり、灘の清酒と樽廻船、さらに北前船の話、そして明治になっての外航海運への進出と日清、日露戦争、第一次世界大戦を経ての発展、神戸の海運マーケットの隆盛、そして太平洋戦争での日本海運のゼロからの再出発、さらに海運集約による企業統合とその後の円高、原油高騰との戦いなど、過去300年近い流れの中で話を展開しています。
詳細は下記をクリックしてご覧下さい。
第82回JSE交流会「わが国の近代海運の歴史」（前編）
第82回JSE交流会「わが国の近代海運の歴史」（後編）
- 11/09/01
昭和26年（1951)9月4日～9月8日サンフランシスコ講和会議が開催され、最終日の9月8日アメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間で講和条約が調印されました。今年9月8日は、その60周年です。
ここに日本は、終戦後6年にして、待望の主権の回復を、それも敗者としての立場ではなく、友邦としての対等の立場で勝ち取ったのです。
又同時にそれは、日本の海運や造船業をはじめとする各産業に、規制されることのない経済活動を展開する自由が与えられた時でもありました。
講和条約は、その後、国会による承認、内閣による批准及び天皇による批准書の認証を経て翌昭和27年(1952)4月28日に発効しました。
こうして、「日本の戦後」は漸く実質的に歩み始めたのです。
山縣勝見は、日本の全権団の一員ではありませんでしたが、会議の周辺で種々尽力し、会議の進行と日本の国際社会への復帰の瞬間を目の当たりにすることが出来ました。
山縣が見聞きしたサンフランシスコ講和会議の前夜と会議の状況について、山縣の著作『風雪十年』を要約し、「山縣勝見の生涯」のページにアップしましたので、下記タイトルをクリックしてご覧下さい。
山縣勝見の生涯 その7：米国海運関係者との折衝
山縣勝見の生涯 その8：サンフランシスコ講和会議前夜 米国世論の好転
山縣勝見の生涯 その9：サンフランシスコ講和会議の成功
※上記の山縣勝見著『風雪十年』について、（社）日本海運集会所刊 雑誌「KAIUN」2011年9月号（9月1日発売）の「本の散歩道」欄にてご紹介頂きました。 記事の内容は、ここからご覧になれます。
『風雪十年』ご購読希望の方は、当財団にご連絡下さい。
- 11/08/29
第39回我ら海の子展（主催 社団法人日本海洋少年団連盟 財団法人サークルクラブ協会）が開催され、当財団は後援団体として参加しました。
全国の子供達から 8,665件の応募がありました。
その内、国土交通大臣賞はじめ、主催者、後援者、個人審査員の特別賞、金賞、銀賞並びに東日本大震災を機に新設された「がんばろう日本賞」の合計71作品に各賞が贈られました。
2011年8月19日、ホテル・ニューオータニ（東京）にて、各賞の授賞式が開催されました。
山縣記念財団理事長賞には岡山県の小学6年生、佐藤 真梨子（さとう まりこ）さんの絵画『定置網漁をする漁師たち』が選ばれました。
只今、受賞作品展示発表会が全国を巡回しています。
展示会の日程など詳細に関しては、財団法人サークルクラブ協会のWEBサイトの中段「公式サイト」の下の「我ら海の子展」をご覧下さい。
※各写真をクリックすると、写真が拡大します。
- 11/08/12
当財団は、長らく「海事文庫」を併設し、閲覧の便に供して参りましたが、これらの蔵書をより多くの皆様に活用して頂くためには、アクセスの多い海事専門図書館や研究機関に譲渡することが望ましいとの結論に達し、この度、3つの機関への蔵書の譲渡を済ませました。
詳細は、旧蔵書の譲渡についてのページに記載の通りです。
長い間、当財団蔵書をご利用頂き、有難うございました。
今後は、「山縣勝見賞」（著作賞）の表彰事業などを通し、海事関係図書の普及に努めて参りますので、よろしくご支援を頂きますようお願い申し上げます。
- 11/07/15
当財団が海事交通文化の研究及び普及発展に貢献された方々を顕彰するために、2008年に創設した「山縣勝見賞」は本年第4回目を迎え、7月15日（金）「2011年山縣勝見賞」の贈呈式を、海運クラブにて開催致しました。
（写真をクリックすると大きくなります。）
「2011年山縣勝見賞」贈呈式における記念撮影 2011年7月15日 於海運クラブ
左から 柴田悦子氏（功労賞）、長谷知治氏（論文賞）
受賞者、受賞者略歴、受賞理由は以下の通りです。
記
・著作賞
・論文賞
| 長谷知治氏執筆「環境に優しい交通の担い手としての内航海運・フェリーに係る規制の |
| 在り方について ～カボタージュ規制と環境対策を中心に～」 |
| （2010年12月当財団刊行『海事交通研究』第59集掲載） |
| 受賞者略歴： |
| 1994年東京大学法学部卒業 |
| 国土交通省海事局総務課専門官、同油濁保障対策官（外航課課長補佐併任）、人事院 |
| 在外派遣研究員（英国運輸省海事局）、国土交通省自動車交通局技術安全部環境課 |
| 課長補佐、環境省水・大気環境局自動車環境対策課総括課長補佐等を経て、 |
| 2008年より東京大学公共政策大学院特任准教授 |
| 受賞理由： |
| 内航海運を対象とするカボタージュ規制について、その歴史的経緯や各国の事例、最近の |
| 日本での動きなどに言及した後、カボタージュ規制の根拠や、カボタージュ規制が緩和・撤廃 |
| された場合の影響、更には環境対策を中心とした内航海運活性化のための規制のあり方 |
| などについて精緻に検討していることを高く評価するとともに、内航海運の現状を考慮すると、 |
| 時宜を得た研究テーマであると判断。 |
|
・功労賞
| 柴田悦子氏（大阪市立大学名誉教授） |
| 受賞者略歴： |
| 1951年大阪商科大学（現大阪市立大学）卒業 |
| 大阪市立大学教授を経て、現在同大学名誉教授 |
| 日本港湾経済学会顧問、日本海運経済学会名誉会員。 |
| 受賞理由： |
| 長年にわたり海運・港湾・物流の研究に顕著な足跡を残すとともに、優れた教育者でもあり、
|
| 多くの後進、学生を育てた。船や港で働く港湾関係労働者との交流を通して現場のフィールド |
| ワークにも重点を置くとともに、直接・間接に海運や港を利用する一般市民の視点を踏まえた |
| 考察を行い、又、国際物流研究者間の共同研究にも力を入れた。これらの成果は、単著3冊、 |
| 編著5冊、共著3冊に加え、主要論文だけで100近くを数える業績となって結実し、学界において |
| 多大な功績を果たした。 |
|
なお、本件に関するお問い合わせは、下記へお願いします。
財団法人 山縣記念財団 郷古 TEL(03)3552-6310
