『海事交通研究』第67集（2018年12月発行）で、指定テーマに取り上げた「海事教育の現場から」に掲載された1編の研究論文と小・中学校、教育界の先生方による4編の活動報告の抜き刷りを作成しました。本誌が、第一線の小・中学校の多くの先生方をはじめ、多くの方の目に触れ、海事／海洋教育の実践や理解に少しでも参考になることを願っています。
（お知らせ）
本誌の内容は、トップページにある「LINK」メニュー、機関誌＞海事交通研究（年報）総目次集第67集から＞海事教育の現場から＞第67集指定テーマ「海事教育の現場から」抜き刷り の右側のPDFマークのアイコンからもご覧になれます。
もし「抜き刷り」を「紙」でお求めになりたい場合は、トップページにある「お問合わせ」に入り、ご連絡先と部数を記入して送信ください。お読みになっての感想などもお寄せ下さい。
2019年3月15日（金）、日本郵船（株）本社（東京・千代田区）にて、（公社）日本海洋少年団連盟主催の2018年度「褒状山縣賞」授賞式が開催され、当財団から郷古理事長が出席しました。
同賞は、同連盟が優秀な団員又は卒団後も引続き海洋少年団員の指導等に当たっている指導者を顕彰するために、同連盟の第3代会長を務めた山縣勝見（当財団創設者、初代理事長）の名を冠し、当財団からの助成を受けて、2010年度から開設したものです。今回は6名の受賞者全員が授賞式へ出席され、同連盟の宮原耕治会長（日本郵船（株）相談役）から挨拶と受賞者への表彰状・バッチの授与がありました。当財団郷古理事長からも祝辞を送り、記念品として、『号丸譚 心震わす船のものがたり』（木原知己著、2018年6月海文堂出版刊。）の著者サイン本を受賞者の皆さんに贈呈しました。
同連盟は、これにより団員の海運、船舶、海洋環境保全等の知識の更なる向上とモチベーションの昂揚を図り、引続き海洋少年団の指導育成に当たる人材を確保し、これらの活動を通じて、全国の少年少女達への海事思想の普及に大きく寄与するとともに、海洋少年団運動の更なる向上を図ることを目指しています。
2018年度日本海洋少年団連盟「褒状山縣賞」授賞式
日本郵船（株）本社にて 日本海洋少年団連盟 宮原耕治会長（前列中央右）、当財団 郷古達也理事長（前列中央左）を囲んで受賞者記念撮影（クリックすると大きくなります）
日本海洋少年団連盟「褒状山縣賞」については、以下記事をご参照下さい。
褒状山縣賞
「海っ子」第629号（2019年3月1日）2面
2月21日（木）13：30より、神戸大学国際海事研究センター（神戸市東灘区深江南町5-1-1）において、海上交通システム研究会（MTS、会長：古莊雅生氏（神戸大学・海事科学研究科教授、国際海事研究センター教授））第140回例会が開催されました。
今回のテーマは、当財団が主催している賞に関連して「山縣勝見賞受賞記念講演」と題し、2017年及び2018年の山縣勝見賞（論文賞）の受賞者3名（畑本郁彦氏、西崎ちひろ氏、若土正史氏：登壇順・写真上から）が、受賞論文の内容を中心に講演をされました。また、冒頭に当財団郷古理事長もお話をさせて頂きました。当日の式次第は、 ここをクリックしてください。
今回、このような企画を立案・実行頂いた古莊会長はじめ海上交通システム研究会並びに神戸大学大学院海事科学研究科国際海事研究センター輸送システム科学研究部門の皆様にお礼を申し上げます。本研究会は、産・官・学及び海外との交流により海上交通システムに関する異分野を含めた技術情報の収集、研究開発課題の探索、会員相互の情報交換、研究成果・知識の普及及び必要な政策提言を行うとともに、会員相互の親睦を計ることを目的として、1988年（昭和63年）設立され、年4回例会を開催されています。
（写真をクリックすると大きくなります）
2月19日付にて、中出哲（なかいで さとし）氏が、新たに評議員に就任致しました。
これに伴い、財団案内-役員・評議員・研究員のページを更新しました
当財団は、新年1月7日（月）より、以下三事業の募集を致しますので、夫々の募集要領（又は、早見表）をご覧の上、末尾の連絡先宛、是非ご応募・お問合せをお願いします。
１．海事交通研究第68集寄稿論文募集
当財団は、『海事交通研究』（年報）を1965年（昭和40年）11月に創刊し、海運とその周辺分野に関する最新の研究成果を発表して参りました。≪募集要領へ≫
２．2019年山縣勝見賞の募集
当財団は、2008年に創立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を創設し、海事交通文化の調査・研究及び普及・発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果を表彰しております。≪募集要領へ≫
３．2019年度補助金助成申込みの募集
当財団は、海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への補助金助成活動を行って参りました。≪募集要領へ≫
※※※※ １．『海事交通研究』第68集への掲載論文の募集要領 ※※※※
1. 募集対象分野：海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする
論文等で以下のいずれかでお願いします。
(1)「指定テーマ」：
①近代化以前の海上輸送と物流（「論文」形式でお願いします。）
②自律運航船技術の開発進展状況について（論文」形式でお願いします。）
(2)「自由テーマ」：執筆者の希望するテーマで、原則として「論文」形式とします。
2. 応募資格者：どなたでも応募出来ます。
3. 応募原稿 ：未発表のもので、原則日本語としますが、相談に応じます。共著も可。
4. 容量：A4版縦置き横書き（40字×40行）で10ページ（目次・図表・注等を含む）を目安としますが、最大12ページまでを厳守して下さい。
5. 応募・審査手順：
(1) 以下につき、ご了承の上、ご投稿をお願いします。
①二重投稿・剽窃・自己剽窃とみなされる論文等の投稿は不可。
②著書や新聞等の文献から引用した場合及び発想を転用した場合は、出典（著者名・
タイトル・発行所名・発行年月等）を明記する。但し、インターネット上の資料を利用した場合は、URLとアクセスした日付を明記する。
(2) 論文等執筆の申請をされる方は、年報掲載論文等執筆申請書（以下「申請書」という）を2019年1月7日（月）～2月28日（木）の間に、メール・郵便(2月28日消印まで有効)又はFAXによりお送り下さい。
(3) 当財団の「年報掲載作品編集委員会」（以下「編集委員会」という）が提出された申請書を審査し、論文等の執筆を応諾するかどうかを3月末までにご連絡致します。
(4) 原稿は2019年7月20日(土)までに、メールに添付して送るか、USBメモリ等記録媒体によりお送り下さい。
6. 提出論文の年報への掲載に際しては、査読（注）を経て、編集委員会での審議にて決定し、9月下旬頃までにお知らせします（論文以外の形式で執筆された作品は査読の対象外です）。発行は、11月下旬～12月中旬の予定です。
（注）査読は、大学または大学に準ずる教育研究機関において教育研究の経験のある者、および民間企業等で実務経験のある者の中で、査読対象の論文の研究分野に精通している者によって行い、①新規性・独創性、②有用性、③信頼性・公平性・客観性、④首尾一貫性、課題達成度、具体的提案、⑤読みやすさを評価項目とします。
7. 原稿料：年報に掲載された論文等については当財団所定の料率にて原稿料をお支払します。
以 上
※※※※ ２．「2019年山縣勝見賞」の募集要領 ※※※※
1. 募集対象分野：海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする著作
（共著も可）、論文並びに業績
2. 募集開始日 ：2019年1月7日（月）
3. 応募締切日 ：2019年3月31日（日）（当日の消印有効）
4. 賞の種類及び対象：
① 著作賞 海事関係の単著又は共著で、2016年1月1日から2018年12月31日までの間に発表されたもの。
（30万円）
② 論文賞 海事関係論文で、上記と同期間に発表されたもの。
（20万円）
③ 功労賞 海事交通文化の発展に顕著な業績のあった個人。 特にその業績の対象期間は問わない。
（20万円）
④ 特別賞 上記三賞に匹敵する功績が認められる個人又は法人並びにその事業
（20万円）
尚、既に他の学会又は団体などから受賞している場合でも受賞の資格を有するものとします。
5. 応募手続：応募は、個人・団体の推薦又は自薦によるものとします。
応募者は、山縣勝見賞推薦／申請書に当該書籍/論文を1部添付の上、提出して下さい。 （書籍は後日返却します。）
尚、推薦/申請書のExcelフォームが必要な方、その他詳細についてはお問い合わせ下さい。
6. 受賞者の発表：受賞者の氏名等は、2019年6月上旬までに当財団のホームページ、その他海事関連のメディアを通じて発表します。
尚、受賞者への贈呈式は2019年7月15日の「海の日」の前後に行います。
以 上
※※※※ ３．2019年度補助金助成申込みの募集要領 ※※※※※
1. 募集対象分野：海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への支援・助成
2. 募集開始日 ：2019年1月7日（月）
3. 応募締切日 ：2019年2月28日（木）（当日の消印有効）
4. 申請条件 ：
(1) 2019年4月から2020年3月までに実施する事業であること
(2) 収益を目的とする事業は対象とせず、海事交通文化の振興又は調査研究に関連する事業であること
(3) 既に実施している事業で、その実績が一定の評価を得ているもの、又はこれから実施しようとする事業の場合は、当該事業を実施するための実態的な人材・知見が整い、事業目的が明確に示されていること
(4) 本助成金を利用して活動した後、本助成金の使途に関する事後報告を速やかに行うこと
5. 申請手続 ：補助金助成申請書(又はこれに代え、募金趣意書など)を提出して下さい。
6. 審査結果の発表：助成審査委員会（2019年3月上旬開催予定）により審査し、理事会（2019年3月中～下旬開催予定）に答申。結果は、4月上旬までに申請者宛連絡します。
以 上
【以上三事業の申請書等の送付先・問合わせ先】
一般財団法人 山縣記念財団
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-10-3 正和ビル5F
TEL：03-3552-6310, FAX：03-3552-6311
E-mail: zaidan@yamagata.email.ne.jp
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| ≪目次≫ | |
| 序文 | 郷古 達也 | 【指定テーマ1 海運・港湾と地方創生】 |
| ≪研究論文≫ | |
| 地方港湾への外航クルーズ客船の寄港による地方創生 | 水野 英雄 |
| 北九州港ひびきコンテナターミナルに寄港したクルーズ船の 船員の観光行動の規定要因 |
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| －Norwegian JoyとCosta Serenaの事例から－ | 亀山 嘉大・佐伯 直克 |
| ≪研究ノート≫ | |
| 愛媛県と大分県を結ぶフェリー航路を活用した地域振興 －大分県臼杵市の事例を中心に－ |
行平 真也 |
| 【指定テーマ2 海事教育の現場から】 | |
| ≪研究論文≫ | |
| 小学校社会科における海運教育の変遷と今後の課題 | 木村 博一 |
| ≪活動報告≫ | |
| 海洋国家日本の社会科の在り方を問う －「世界につながる尾道糸崎港」授業紹介－ |
村上 忠君 |
| 海上輸送の役割や可能性を追究する単元の開発 －中学校社会科・地理的分野における授業実践を通して－ |
郡司 直孝 |
| 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）としての海洋教育の 推進 |
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| －世界文化遺産「三池港」を中心とした学習カリキュラムの 作成と実践を通して－ |
古賀 正広 |
| 南陽市海洋キャリア教育セミナーの報告 －内陸部での海洋教育の導入と実践－ |
後藤 祐希・猪野 忠 |
| 【自由テーマ】 | |
| ≪研究論文≫ | |
| 海洋プラットフォームの周辺海域における航行の自由 －オーストラリア北西方海域を事例として－ |
神田 英宣 |
| 日本の海運に係る環境政策の策定過程とその対応 －地球温暖化対策及び大気汚染対策に係る科学的知見の 活用を中心に－ |
長谷 知治 |
| ≪研究ノート≫ | |
| 共同海損法の日中台比較 | 高橋 孝治 |
| ※≪研究論文≫は、査読付き論文です。 |
≪執筆者紹介≫
（掲載順）
水野 英雄（みずの ひでお）
名古屋大学大学院経済学研究科博士課程後期課程経済学専攻退学。愛知教育大学教育学部助手、講師、准教授を経て、現在、椙山女学園大学現代マネジメント学部並びに大学院現代マネジメント研究科准教授。専門は、国際経済学、経済政策、貿易政策、教育政策、経済教育で、海事関連では「アジアにおけるクルーズ客船市場」を研究テーマとし、主要論文に「中部地域の観光産業における名古屋港の役割－クルーズ客船による経済波及効果－」、「日本へのクルーズ客船の寄港とカボタージュ規制」（当誌第65 集、2016 年）があるほか、農産物貿易、経済教育や教員養成などに関する多数の著書、論文、研究・教育活動がある。2013 年第１回経済教育学会賞（教育実践部門）受賞。所属学会は日本経済学会、日本経済政策学会、日本国際経済学会、経済教育学会、応用観光研究会、日本観光学会、日本港湾経済学会、日本クルーズ＆フェリー学会など。
亀山 嘉大（かめやま よしひろ）
中央大学経済学部卒業。京都大学大学院経済学研究科修士課程修了。京都大学博士（経
済学）取得。国際東アジア研究センター研究員、香川大学大学院地域マネジメント研究科（ビジネススクール）准教授、佐賀大学経済学部准教授を経て、現在、同大学教授。専門は都市経済学、交通経済学、近年は民間資本を活用したクルーズ船拠点港形成に関する経済分析、人口減少時代における災害復興と地方創生に関する空間経済学を手掛ける。その他、高知新港振興プラン検討委員会座長を務める。近著に『復興の空間経済学－人口減少時代の地域再生－』（共著）、論文に「中四国・九州地域における自動車部品供給企業の生産性と輸送を含むマーケットポテンシャル」（2018 年第27 回日本海運経済学会賞（論文の部）受賞）、「佐賀空港におけるインバウンドの拡大とLCC 利用者の旅行行動」がある。所属学会は応用地域学会、日本海運経済学会、日本交通学会、East Asian Economic Association など。
佐伯 直克（さえき なおかず）
福岡大学法学部経営法学科卒業。鶴丸海運㈱に入社後、港湾荷役、陸上運送等の業務に従事。同社退職後、北九州市役所に入職。産業学術振興局商業振興課を経て、港湾空港局物流振興課、港湾空港局港営課でポートセールスの業務に従事。現在、港湾空港局クルーズ・交流課に所属し、クルーズ船の誘致に従事している。その他、シンガポールや香港のクルーズ拠点港の調査訪問を実施している。
行平 真也（ゆきひら まさや）
長崎大学水産学部水産学科卒業。九州大学大学院生物資源環境科学府修士課程中途退学。大分県入庁。水産振興課、農林水産研究指導センター水産研究部を経て、中部振興局農山漁村振興部において3 年間、臼杵市の水産業普及指導員として水産振興、地域振興に関わる。和歌山大学より博士（工学）を取得。大分県庁を退職し、大島商船高等専門学校商船学科助教に就任。現在、同准教授。専門分野は「海を活かしたまちづくり」。臼杵市市政アドバイザー。愛媛県西伊予・大分中部地域間交流促進協議会アドバイザーなどを拝命。著書として『魚で、まちづくり！大分県臼杵市が取り組んだ3 年間の軌跡』がある。2014 年日本航海学会奨励賞受賞。所属学会は日本航海学会、日本沿岸域学会など。
木村 博一（きむら ひろかず）
広島大学教育学部卒業。広島大学大学院教育学研究科教科教育学専攻博士課程修了。
愛知教育大学助手、助教授、広島大学学校教育学部助教授などを経て、現在、広島大学大学院教育学研究科教授、広島大学附属三原幼稚園・小学校・中学校長。博士（教育学）。専門分野は社会科教育学。社会科教育史研究、社会科授業開発研究などに取り組んでいる。主な著書に『日本社会科の成立理念とカリキュラム構造』、『農業を学ぶ授業を創る』、『「高齢者福祉」を学ぶ授業づくりの探究』、『社会科教材の論点・争点と授業づくり 第２巻 “グローバル化”をめぐる論点・争点と授業づくり』などがある。所属学会は全国社会科教育学会（副会長）、日本社会科教育学会（評議員）、日本教科教育学会（常任理事）、日本グローバル教育学会（理事）、日本教育学会、日本カリキュラム学会、日本教育方法学会など。
村上 忠君（むらかみ ただきみ）
神戸学院大学法学部法律学科卒業。因島市立土生小・田熊小教諭、広島大学附属三原小学校教諭，府中市立北小学校教頭，尾道市立原田小学校教諭を経て、現在、広島大学附属三原小学校契約教諭。研究教科は社会科。研究テーマは「海から観た社会科」。広島大学大学院教育学部教育学研究科 木村博一教授とともに教材開発を進める。主要論文は、「国際的資質を育てる小学校社会科歴史学習～「ノルマントン号事件」と「エルトゥールル号の遭難」を事例として～」。2010 年経済産業省資源エネルギー庁エネルギー環境教育情報センターの依頼を受け、原子力発電に関する教材開発及び実践内容を講演。「平成26 年度エネルギー教育モデル化推進委員会ワーキンググループ」委員（日本科学技術振興財団）。木村教授と研究サークル「教職人の会」を立ち上げ人材育成にあたる。所属学会は全国社会科教育学会。
郡司 直孝（ぐんじ なおたか）
北海道教育大学教育学部函館校卒業。北海道教育大学大学院教育学研究科修了。修士（教育学）。長万部町立長万部中学校教諭、鹿部町立鹿部中学校教諭を経て、現在、北海道教育大学附属函館中学校教諭。研究テーマは、資質・能力の育成を実現するための教科等横断的なカリキュラム構築、中学校社会科における課題解決的な学習のための単元構築等。現任校では、研究主任として、次期学習指導要領の趣旨を具現化するためのカリキュラム構築や評価・改善の在り方を研究中。2017・2018 年度の２年間、「海洋教育パイオニアスクールプログラム」（日本財団・東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター・笹川平和財団海洋政策研究所）採択校として、中学校社会科・地理的分野における海上輸送に関する単元構築に取り組んでいる。所属学会は日本社会科教育学会、日本消費者教育学会、法と教育学会。
古賀 正広（こが まさひろ）
佐賀大学教育学部卒業。福岡県大牟田市内の小学校に勤務し、現在、大牟田市立みなと小学校校長。大牟田市では、2012 年に市内すべての公立小・中・特別支援学校がユネスコスクールに加盟し、学校や地域の特色を生かした持続可能な開発のための教育（ESD）の推進を行っている。2016 年には、大牟田市教育委員会が、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターとの海洋教育促進拠点としての連携に関する協定を結び、みなと小学校は、大牟田市の海洋教育推進モデル校としてカリキュラム開発等の実践的研究を進めることとなった。それに伴い、推進モデル校の校長として2017 年に大牟田市海洋教育推進協議会委員となり、市教育委員会、東京大学、市内海洋教育推進モデル校の3校と連携して、海を通したESD としての海洋教育の推進にあたっている。
後藤 祐希（ごとう ゆうき）
山形県長井市出身。東京海洋大学海洋工学部海事システム工学科卒業。2015 年東京海洋大学海事普及会代表として山形県南陽市の海洋教育事業に参画。その後、同大学乗船実習科航海課程修了。現在、同大学院海洋科学技術研究科博士前期課程海運ロジスティクス専攻に在籍中。三級海技士（航海）。専攻は国際法、海事法。所属学会は日本航海学会。
猪野 忠（いの ただし）
国学院大学文学部史学科卒業。埼玉県および山形県で公立中学校社会科教諭。山形県南陽市教育委員会課長補佐（兼）指導係長、南陽市立赤湯中学校教頭、東置賜郡高畠町立第四中学校校長、南陽市立赤湯中学校校長、南陽市教育委員会教育次長を歴任し、2010年から2018 年3 月まで南陽市教育委員会教育長。教育長として「第五次南陽市教育振興計画」を策定し、地域の教育力を連携・連動・一体化させる「地域総合型教育」による人材育成を推進する。2015 年より同市中等教育課程での海洋教育を主導。2009 年山形県教育功労者表彰、2018 年地方教育行政功労者表彰（文部科学大臣）を受賞。
神田 英宣（かんだ ひでのぶ）
慶應義塾大学理工学部卒業。東京海洋大学大学院博士前期課程修了。民間企業を経て海上自衛隊入隊。艦艇勤務（護衛艦、砕氷艦、輸送艦）、海上自衛隊幹部候補生学校教官、防衛庁防衛政策局BMD 研究室、統合幕僚会議事務局第5 室、海上幕僚監部防衛部、第１術科学校生徒隊長、防衛研究所政策研究部を経て、防衛大学校防衛学教育学群戦略教育室准教授。専門分野は海洋安全保障。主な論文に、「ギニア湾の海賊対策－国際協力と課題」（当誌第65 集、2016 年）、「海洋における軍事活動の無人化－USV・UUV の自律能力の射程」、「海洋の非伝統的安全保障－オーストラリアの脅威認識と対応」、「海底ケーブルの海洋管轄権－サイバー空間における防御機能の追求」、「有人国境離島の排他的経済水域における海洋保護区設定」（2017 年第9 回「海の日」論文優秀賞受賞）がある。所属学会は国際安全保障学会、日本防衛学会、日本島嶼学会。
長谷 知治（はせ ともはる）
東京大学法学部卒業。運輸省（現国土交通省）入省。運輸省運輸政策局貨物流通企画課、近畿運輸局運航部輸送課長、国土交通省海事局総務課専門官、同油濁保障対策官（外航課課長補佐併任）、人事院在外派遣研究員（英国運輸省海事局）、東京大学公共政策大学院特任准教授、国土交通省総合政策局地球環境政策室長、鉄道・運輸機構総務課長等を経て、東京大学公共政策大学院特任教授。船舶職員法、油濁損害賠償保障法の改正や、油濁損害に係る追加基金議定書の策定等に従事。当誌第59 集、2010 年掲載論文「環境に優しい交通の担い手としての内航海運・フェリーに係る規制の在り方について～カボタージュ規制と環境対策を中心に～」は、2011 年山縣勝見賞論文賞を受賞。所属学会は日本公共政策学会、日本海洋政策学会。
高橋 孝治（たかはし こうじ）
日本文化大学法学部卒業。法政大学大学院修了（会計修士・MBA）。都内社労士事務所勤務の傍ら放送大学大学院修了（修士（学術）、研究領域：中国法）。中国政法大学刑事司法学院博士課程修了（法学博士）。立命館大学および九州産業大学客員講師、台湾勤務を経て、現在、立教大学アジア地域研究所特任研究員。研究領域は、比較法（中国法・台湾法）、中国社会を素材にした法社会学。特定社労士有資格者、行政書士有資格者、海事代理士有資格者、法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）。著書に『ビジネスマンのための中国労働法』、『中国年鑑2018』（共著）など。論文に「中国における劇場的法律観という試論」「高等教育における分離区分への疑義――法学と数学を素材にして――」（科学・技術研究 2018 年第2 回優秀論文賞受賞）など。所属学会はアジア政経学会、日中社会学会、東アジア学会など。
（敬称略）
2018年12月27日（木）から2019年1月6日（日）まで冬季休業とさせて頂きます。
「第46回我ら海の子展」（主催 一般財団法人サークルクラブ協会、公益社団法人日本海洋少年団連盟）の授賞式が2018年8月17日ホテル・ニューオータニ（東京）にて開催され、当財団は後援団体として参加しました。
全国の中学生、小学生、幼児から6,243点の応募がありました。
その内、国土交通大臣賞3作品（中学生の部、小学高学年、低学年以下の部）はじめ、主催者、後援者、個人審査員による特別賞、金賞、銀賞並びに東日本大震災を機に創設された「がんばろう日本賞」の合計61作品に各賞が贈られました。
（※以下の写真をクリックすると、拡大画像が表示されます。）
「第46回我ら海の子展」授賞式後の集合写真
2018.8.17 於ホテル・ニューオータニ（東京）
山縣記念財団理事長賞には長崎県の中学3年生、長嶋 かのこ（ながしま かのこ）さんの
絵画「波紋」が選ばれ、当財団郷古理事長より長嶋さんに賞状が贈られました。
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今後、受賞作品展示発表会が全国を巡回予定です。
展示会の日程は、以下の通りです。
・ 8月 9日（木）～ 9月 4日（火）銀座ギャラリー（東京メトロ銀座駅・日比谷駅間の地下連絡通路）
・ 9月29日（土）～10月28日（日）アクアマリンふくしま（福島県いわき市小名浜字辰巳町50）
・ 11月 5日（月）～11月16日（金）国土交通省 1階ロビー（平日のみ）
・ 12月 8日（土）～ 1月 6日（日）海の科学館（香川県琴平町）
・ 1月16日（水）～ 2月17日（日）氷川丸（横浜市中区山下町山下公園地先）
2018年8月13日（月）から15日（水）まで夏季休業とさせて頂きます。
当財団が海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献された方々を顕彰するために、2008年に創設した「山縣勝見賞」は本年第11回目を迎え、7月20日（金）「2018年山縣勝見賞」の贈呈式を、海運クラブにて開催致しました。
「2018年山縣勝見賞」贈呈式における受賞者記念撮影 2018年7月20日 於海運クラブ
左から谷川夏樹氏（特別賞）、今津隼馬氏（功労賞）、畑本郁彦氏（論文賞）、岸本宗久氏（著作賞）
（写真をクリックすると大きくなります。）
受賞者、受賞者略歴、受賞理由は以下の通りです（敬称略）。
なお、来年2019年の山縣勝見賞（著作賞、論文賞、功労賞、特別賞）は、2019年1月初旬から3月末まで募集致しますので、是非奮ってご応募下さい。募集要領はこちらの中央の項目「２．「山縣勝見賞」の募集」をご覧下さい。
≪著作賞≫
岸本宗久(きしもとむねひさ)編著『海上衝突予防法史概説』
（成山堂書店2017年2月発行）
受賞者略歴
1937年生まれ。東京商船大学商船学部航海科卒業、太平洋海運(株)入社(海上勤務)、その後甲種船長免許(現、一級海技士(航海))、海事補佐人登録、1974年明治大学法学部法律学科卒業、1976年 小川田川二宮法律事務所(現、小川総合法律事務所)入所。以降、海事補佐人として各種海難審判補佐並びに海難事故調査に従事する。現在、日本海事補佐人会副会長、日本船長協会理事。著書に『船舶衝突の裁決例と解説』(共著、成山堂書店)、論文に「マラッカ王国海法」（日本船長協会）、「舷灯考」（海洋会会誌『海洋』）など。
受賞理由
長い間、船舶の衝突を予防する方法は船員により、なかば慣習的に実施されてきたが、成文化されたのはわずか150年ほど前のこととされている。本書は、成文化されるはるか前の時代から現在までの衝突予防策から法制度までを、世界各国の法令・条約の変遷に言及しながら、多くの学術書にありがちな難解な用語や表現を可能な限り少なくし、大変読みやすい平易な文章で、初心者でも理解しやすいように書かれている。また、海上衝突予防法の抱える問題を過去・現在・未来にわたって網羅した歴史書的な一面も併せ持つ、啓蒙的な示唆に富む著作となっている。
≪論文賞≫
畑本郁彦(はたもとふみひろ)著「内航船の安全管理体制構築に関する研究」
（神戸大学大学院海事科学研究科／海事科学専攻 博士学位論文2017年9月）
受賞者略歴
1970年生まれ。広島商船高等専門学校機関科卒業、川崎汽船（株）入社(海上勤務)。(株)海洋総合技研取締役、(株)海総研テクノフィールド代表取締役、NPO法人日本船舶管理者協会理事等を歴任し、現在成進海運(株)（機関長）勤務のかたわら、日本船舶管理者協会技術顧問。また、2000年広島大学工学部第一類（機械系）卒業（工学学士）の後、2017年神戸大学大学院海事科学研究科博士課程修了。一級海技士（機関）、海事補佐人。発表論文として、「内航海運の船舶管理における法的側面の課題」（『日本航海学会論文集』第136号）、「内航海運における船舶管理業務に関するガイドラインの改善」（日本海運経済学会『海運経済研究』第51号）など。
受賞理由
日本の内航海運は、船員問題をはじめとする諸問題に対し、国土交通省の主導の下、グループ化による船舶管理会社を設立し、業務の効率化を推進する船舶管理会社活用政策を展開しているが、管理会社の安全品質が明示されていないことなどの理由で、実現されていないのが実情である。そのような現実的な問題意識に基づき、内航船の安全管理体制を構築する内航海運に必要な施策を具体的且つ分かりやすく明らかにしている点で大いに評価できる。また、日本船舶管理者協会・技術顧問として実務上の問題に日々向き合い、学界・業界の最先端の知見を得ながら問題解決に尽力している点で、学術的にも実務的にも非常に価値の高い論文と言える。
≪功労賞≫
今津隼馬(いまづはやま)（東京海洋大学名誉教授）
受賞者略歴
1945年生まれ。東京商船大学商船学部航海科卒業。東京大学工学部、大学院工学研究科非常勤講師、東京商船大学商船学部教授を経て、東京海洋大学海洋工学部教授、理事・副学長を歴任。その間、船舶技術研究所、海上保安庁、交通政策審議会、人事院の研究員・専門委員などを務める。「避航法に関する研究」で工学博士(東京大学)。著書に、『双曲線航法』、『電波航法』(共著)、『避航と衝突予防装置』など。また、「衝突針路を使ったOZT（相手船による妨害ゾーン）を用いた衝突警報の検討」(日本航海学会誌Vol.188、2013年)などの論文がある。2013年、工業標準化（ISO）で経済産業大臣表彰を受賞。現在、東京海洋大学名誉教授。
受賞理由
同氏は長年にわたり東京商船大学他にて教鞭を執られ、以来我が国の航海学界を牽引されてきた。その間、日本航海学会の副会長を歴任し、日本航海学会賞を二度受賞、また、多数の著書や論文を通じ、我が国航海学の第一人者であり続けてきた。また、学会の発展と有為な人材の育成に尽力し、多大な功績を果たした。
≪特別賞≫
谷川夏樹(たにがわなつき)(画家)
受賞者略歴
1976年生まれ。兵庫県在住。13歳から独学で油絵を描き始める。2000年から、EARTHにARTという言葉が含まれることから、屋号をEARTH CONTAINERとして、コンテナを経済のみならず文化的側面から捉える作家活動をはじめる。油彩による平面作品と平行して、実物のコンテナに「コンテナくん」の顔をペインティング。世界を旅する本物のコンテナを通じてアートと社会の関わりについての可能性を探っている。2005年第24回新風舎出版賞特別賞受賞。著書に、作品集『EARTH CONTAINER#1-コンテナくん見た？』、『AloAloha!コンテナくんハワイの旅』、『コンテナくん』、月刊『かがくのとも』通巻588号『かもつせんのいちにち』などがある。
受賞理由
『かもつせんのいちにち』、『コンテナくん』（いずれも福音館書店刊）ほか一連の絵本のモチーフとして船を取り上げ、とりわけ内航船の役割や深刻な船員不足を知り、内航海運の存在を広めようという意識で小学生や未就学児童に船や海運に親しんでもらうための絵本を上梓している。そのような活動を通じ、子供たちのみならず、その親の世代に対しても海事文化の理解に一役買っている点が評価できる。
以上
