『海事交通研究』第73集寄稿論文、 「2024年山縣勝見賞」、 補助金助成申込み募集のお知らせ
当財団は、新年1月5日（金）より、以下三事業の募集を順次致しますので、夫々の募集要領（又は早見表）をご覧の上、末尾の連絡先宛、是非ご応募・お問合せをお願いします。
１．海事交通研究第73集寄稿論文募集
当財団は、『海事交通研究』（年報）を1965年（昭和40年）11月に創刊し、海運とその周辺分野に関する最新の研究成果を発表して参りました。≪募集要領へ≫
２．2024年山縣勝見賞の募集
当財団は、2008年に創立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を創設し、海事交通文化の調査・研究及び普及・発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果を表彰しております。≪募集要領へ≫
３．2024年度補助金助成申込みの募集
当財団は、海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への補助金助成活動を行って参りました。≪募集要領へ≫
※※※※ １．『海事交通研究』第73集への掲載論文等募集のご案内 ※※※※
当財団は、『海事交通研究』を1965年（昭和40年）11月に創刊し、海運とその周辺
分野に関する最新の研究成果を発表して参りました。
今後とも、本誌は、海事社会、海事産業における現代的な課題のみならず、時代を超えた普遍的な事象を取り上げ、将来的な方向性を捉えて世に問う役割を担っていきたいと考えています。
2024年12月発行予定の第73集につきましても、以下要領にて掲載論文等の募集を致しますので、奮ってご応募くださいますようご案内申し上げます｡
なお、本件に関する最新情報については、当財団ホームページでご確認ください。
１．募集対象：海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする
(1)論文（査読の対象）、または、
(2)レポート（報告、調査、活動報告、体験レポート、現地レポート等。査読の対象とはなり
ません)。
上記分野であれば、テーマは自由といたしますが、以下に今日の海事に関する喫緊と思われるテーマなども含めて列挙してみましたので、ご参考になさってください。
① コロナ後の海運
② 世界の国際海峡の問題と現状
③ 離島航路の運営に関する現状と課題
④ 病院船あるいは災害対応船についての研究
⑤ 遣隋使時代から江戸鎖国以前の日本（和船）の航海術
⑥ 労働力不足時代の船員問題及び人材育成の課題
⑦ 船荷証券の研究
⑧ 気象変動が海運に及ぼす影響
⑨ 海運における温室効果ガス(GHG）排出削減に関する現状と課題
⑩ 世界における日本の造船技術の現状
⑪ 「2024年問題」とモーダルシフト
⑫ IFRS（国際財務報告基準）が海運産業に及ぼす影響
⑬ 船舶ファイナンスの多様化についての研究
⑭ 海事広報の現状と課題
⑮ 海上保険の課題と展望
その他、「レポート」として⑯航海の記録、⑰新造船紹介（コンセプト・特徴・その他詳細な解説）等
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2. 応募資格者：どなたでも応募出来ます。 3. 応募の条件 ： (1) 未発表のもの（二重投稿・剽窃・自己剽窃とみなされる論文等の投稿は不可）。他誌/媒体にすでに掲載された文章を一定範囲で再掲される場合は必ずご相談ください。著書や新聞等の文献から引用した場合及び発想を転用した場合は、出典（著者名・タイトル・発行所名・発行年月等）を明記（但し、ウェブサイト上の資料を利用した場合は、URLとアクセスした日付を明記）してください。 (2) 原則日本語としますが、相談に応じます。共著も可。 4. 容量：A4版縦置き横書き(40字×40行)で最大14ページ（冒頭にアブストラクト（要旨）を5～8行、キーワードを5個以内で記載し、目次・図表・注等も含む）。 5. 応募・審査手順： (1) 論文等執筆の申請をされる方は「年報掲載論文等執筆申請書」（以下「申請書」という）を2024年1月5日（金）～2月29日（木）の間に、メール・郵便(2月29日消印まで有効)又はFAXによりお送りください。（本誌巻末の「申請書」書式を切取線から切り取り、ご使用ください。申請書のWordフォームがお入用の方はご連絡ください。） (2) 当財団の「年報掲載作品編集委員会」（以下「編集委員会」という）が提出された申請書を審査し、論文等の執筆を応諾するかどうかを3月末までにご連絡致します。 (3) 原稿提出は2024年7月20日(土)23時59分を財団着信時刻の締切として、メールに添付して応募することとします。 6. 提出論文の年報への掲載可否については、査読（注）を経て、編集委員会での審議にて決定次第お知らせします。（論文以外の形式で執筆された作品は査読の対象外です）。 発行は、12月上～中旬の予定です。査読を経た論文には、≪研究論文(査読付き)≫と明記します。 （注）査読は、研究論文として応募されたものを対象に、大学または大学に準ずる教育研究機関において教育研究の経験のある者、および民間企業等で実務経験のある者の中で、査読対象の論文の研究分野に精通している者によって行い、①新規性・独創性、②有用性、③信頼性・公平性・客観性、④首尾一貫性、課題達成度、具体的提案、⑤読みやすさを評価項目とします。 7. 原稿料：年報に掲載された論文等については当財団所定の料率にて原稿料をお支払いします。 8. 年報掲載論文等執筆申請書・論文等の提出先・問合せ先：本誌p.109をご覧ください。 |
以 上
※※※※ ２．「2024年山縣勝見賞」募集のご案内 ※※※※
当財団は、2008年に設立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を創設し、国民生活に重要な役割を果たしている海運を中心とする海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果を対象として表彰する制度を発足しましたが、この度も「2024年山縣勝見賞」への応募を以下の通り受け付けます。
なお、本件に関する最新情報については、当財団ホームページでご確認ください。
また、前回の「2023年山縣勝見賞」につきましては、本誌p.114～115に掲載しております。
1. 募集対象分野 ：募集対象：海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする著作（共著も可）、論文ならびに業績
2. 募集開始日 ：2024年3月1日（金）
3. 応募締切日 ：2024年4月30日（火）（当日の消印有効）
4.賞の種類及び対象
①著作賞 海事関係の単著又は共著で、2021年1月1日から2023年12月31日までの間に発表されたもの。
②論文賞 海事関係論文で、上記と同期間に発表されたもの。
③功労賞 海事交通文化の発展に顕著な業績のあった個人。特にその業績の対象期間は問わない。
④特別賞 上記三賞に匹敵する功績が認められる個人または法人ならびにその事業で、例えば、海事交通文化の発展に寄与する各種媒体（著作、絵画、映像、構造物等）の制作やイベント（研究/教育/広報/振興/展示/公開活動等）の企画・運営等につき、顕著な業績のあった者。
なお、過去に、山縣勝見賞、或いは、他の学会又は団体等が運営する賞を受賞している場合でも受賞の資格を有するものとします。
5. 賞金 ：各賞とも20万円
6. 応募手続：上記①・②の応募は、個人・団体の推薦または自薦によるものとします。
③・④は、推薦のみによるものとします。
応募者(推薦者/申請者)は、当財団宛所定の推薦/申請書（①・②用と③・④用の2種類のフォームがあります。Excelフォームが必要な方はご連絡下さい）に
推薦/申請理由書ならびに当該著書・論文コピーを1部添付のうえ提出してく
ださい（著書は後日返却可能）。
7. 受賞者の発表：受賞者の氏名等は、2024年6月に当財団のホームページ、その他海事関連のメディアを通じて発表します。なお、受賞者への贈呈式は2024年7月15日（月・祝）の「海の日」の前後に行います。
以 上
※※※※ ３．2024年度補助金助成申請のご案内 ※※※※※
当財団は、海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献する事業への支援・助成活動を行って参りましたが、2024年度につきましても以下の通り募集致しますので、ご応募下さい。
また、2023年度の補助金助成先につきましては、本誌p.116～117に掲載しております。
1. 募集対象：海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする下 記4(2)を条件とする事業や研究活動への助成・協力
2. 募集開始日 ：2024年1月5日（金）
3. 応募締切日 ：2024年2月29日（木）（当日の消印有効）
4. 申請のための条件 ：
(1) 2024年4月から2025年3月までに実施する事業であること
(2) 収益を目的とする事業ではなく、海事交通文化の発展に貢献し、または貢献し ようとする事業や研究活動であること。
(3)2024年3月までに実施したことのある事業の場合は、その実績が一定の評価を得ていること。また、これから実施しようとする事業の場合は、当該事業を実施するための実態的な人材・知見が整い、事業目的が明確に示されていること。
(4) 事業の経費のうち、当該事業の実施のために直接必要な経費（以下、直接経費という）を対象とする。一方、当該事業を含む申請者の活動全般に包括的に必要な経費は対象外とする。例えば、機器・図書の購入費、人件費、学会等参加費、交通費、宿泊費等は、直接経費と判断される場合のみ対象とする。
(5)補助金を2025年3月までに使い切れないことが判明した場合は、申請以外の使途に流用することなく、2025年3月までに当財団に差額を返金すること。
(6)申請者の所属する大学等が当該補助金に係る会計処理を担当し、その事務経費を 補助金の一部から充当したいとの申し出があるときは協議に応じる。
(7)本補助金を利用して活動した後、本補助金の使途に関する事後報告を、遅くとも 2025年4月までに行うこと。
(8)本事業の成果について対外発表する場合は、当財団の補助金による事業である旨 の記載を行うこと。
5. 申請手続 補助金助成申請書(又はこれに代え、募金趣意書等)の提出による。(申請書のWordフォームがお入用の方はご連絡下さい。)
6. 審査結果の発表 ：助成審査委員会（2024年3月上旬開催予定）により審査し、理事会（2024年3月中～下旬開催予定）に答申。結果は2024年4月上旬までに申請者宛連絡する。
7. 補助金の振込 ：申請者の請求書又は寄附金受入通知（金額、目的、振込口座、名義、振込希望年月日を記載）に対して行う。
以 上
【以上三事業の申請書等の送付先・問合わせ先】
一般財団法人 山縣記念財団
〒104-0032 東京都中央区八丁堀1-4-5 川村八重洲ビル2F
TEL：03-3552-6310, FAX：03-3552-6311
E-mail: zaidan@yamagata.email.ne.jp
